【イギリス】シンクタンク、取締役会報酬委員会の改革案を提言。長期パフォーマンス視点での報酬設計必要

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　英独立系シンクタンクHigh Pay Centreと英人事教育協会（CIPD）は1月3日、取締役会報酬委員会の問題点を分析したレポートを発表した。取締役報酬には幅広い観点からの議論が必要だが、報酬委員会のダイバーシティ欠如や財務パフォーマンス偏重姿勢により、適切な報酬設定ができていないと指摘。組織人事の専門家も委員に指名することや、持続可能な長期パフォーマンスを軸とした報酬体系設計の必要性を説いた。

　同レポートは、

　英独立系シンクタンクHigh Pay Centreと英人事教育協会（CIPD）は1月3日、取締役会報酬委員会の問題点を分析したレポートを発表した。取締役報酬には幅広い観点からの議論が必要だが、報酬委員会のダイバーシティ欠如や財務パフォーマンス偏重姿勢により、適切な報酬設定ができていないと指摘。組織人事の専門家も委員に指名することや、持続可能な長期パフォーマンスを軸とした報酬体系設計の必要性を説いた。

　同レポートは、英国の大企業を対象とし、報酬委員、投資家及び他のステークホルダーへのインタビューを実施。数々の課題が浮かび上がってきた。まず、報酬委員の専門性ダイバーシティが欠如しているため、短期的な財務パフォーマンスのみの議論に陥りがちで、持続可能な企業成長に基づく報酬設定ができていないことを挙げた。また、社外取締役が事業内容の理解に乏しいため将来リスクの考慮が十分にできていないことや、一部の「スーパータレント」取締役が退任することを証拠もなく恐れ、高額報酬を支払い続けてしまうこと等もあげた。

　同レポートは対策として、長期的な視点から企業文化を構築するため、人事や企業文化の専門家も報酬委員に指名することや、報酬委員会の替わりに「人事・企業文化委員会」を公式に設置することを提言。とりわけ、労働者の代表を同委員会に入れることを重要視した。また報酬体系についても、シンプルな基本報酬と長期パフォーマンスによるインセンティブを組み合わせたものをデフォルトとすべきとした。

【参照ページ】RemCo Reform: Governing successful organisations that benefit everyone