米政府監査院（GAO）は3月6日、米国社会にとってのハイリスク分野をまとめたレポート「ハイリスク・リスト」2019年版を発行した。GAOは同リストを1990年から2年毎に米連邦議会に提出している。今回のレポートでは、「ハイリスク・リスト」に掲載している36課題のうち、前回2017年から悪化したのは、「気候変動リスクに対する米連邦政府予算エクスポージャーの抑制」「米環境保護庁（EPA）の有害化学物質の評価・管理プロセス」「NASAマネジメント」の3つだった。
GAOは、米行政府から独立した連邦議会直属の機関。今回、トランプ政権誕生後初となるリスク評価で、気候変動について「前回レポートで指摘した内容に対処せず、気候変動対応のための政策を後退させた」とトランプ政権の方針を批判した。
同レポートは、過去2年間、台風、洪水、山火事等の自然災害関連の政府歳出が大きく増えていることに言及。さらに今後も異常気象リスクはさらに増加すると指摘した。特に政府が果たすべき役割として、「不動産や作物に対する損害保険の提供」「災害援助の提供」「インフラの所有または運営」「連邦政府の各機関を連携させ、州政府、地方政府、企業に伝える戦略立案の主導」「意思決定者へのデータ及び技術支援の提供」の5つを挙げた。また、気候変動の緩和と適応の双方で、十分なレベルに達していないとした。
有害化学物質に関しては、前オバマ政権時代の2016年にローテンバーグ化学安全法が成立。EPAが人体や環境への潜在的リスクのある化学物質の調査を開始したが、トランプ政権になってから滞っていることを問題視した。また、NASAマネジメントについては、当初計画からの遅れや費用増加が問題とした。
また上記3つに加え、特に顕著な注視が必要な分野として、サイバーキュリティを新たに追加した。
【参照ページ】HIGH-RISK SERIES: Substantial Efforts Needed to Achieve Greater Progress on High-Risk Areas
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米政府監査院（GAO）は3月6日、米国社会にとってのハイリスク分野をまとめたレポート「ハイリスク・リスト」2019年版を発行した。GAOは同リストを1990年から2年毎に米連邦議会に提出している。今回のレポートでは、「ハイリスク・リスト」に掲載している36課題のうち、前回2017年から悪化したのは、「気候変動リスクに対する米連邦政府予算エクスポージャーの抑制」「米環境保護庁（EPA）の有害化学物質の評価・管理プロセス」「NASAマネジメント」の3つだった。
GAOは、米行政府から独立した連邦議会直属の機関。今回、トランプ政権誕生後初となるリスク評価で、気候変動について「前回レポートで指摘した内容に対処せず、気候変動対応のための政策を後退させた」とトランプ政権の方針を批判した。
同レポートは
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米政府監査院（GAO）は3月6日、米国社会にとってのハイリスク分野をまとめたレポート「ハイリスク・リスト」2019年版を発行した。GAOは同リストを1990年から2年毎に米連邦議会に提出している。今回のレポートでは、「ハイリスク・リスト」に掲載している36課題のうち、前回2017年から悪化したのは、「気候変動リスクに対する米連邦政府予算エクスポージャーの抑制」「米環境保護庁（EPA）の有害化学物質の評価・管理プロセス」「NASAマネジメント」の3つだった。
GAOは、米行政府から独立した連邦議会直属の機関。今回、トランプ政権誕生後初となるリスク評価で、気候変動について「前回レポートで指摘した内容に対処せず、気候変動対応のための政策を後退させた」とトランプ政権の方針を批判した。
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米政府監査院（GAO）は3月6日、米国社会にとってのハイリスク分野をまとめたレポート「ハイリスク・リスト」2019年版を発行した。GAOは同リストを1990年から2年毎に米連邦議会に提出している。今回のレポートでは、「ハイリスク・リスト」に掲載している36課題のうち、前回2017年から悪化したのは、「気候変動リスクに対する米連邦政府予算エクスポージャーの抑制」「米環境保護庁（EPA）の有害化学物質の評価・管理プロセス」「NASAマネジメント」の3つだった。
GAOは、米行政府から独立した連邦議会直属の機関。今回、トランプ政権誕生後初となるリスク評価で、気候変動について「前回レポートで指摘した内容に対処せず、気候変動対応のための政策を後退させた」とトランプ政権の方針を批判した。
同レポートは、過去2年間、台風、洪水、山火事等の自然災害関連の政府歳出が大きく増えていることに言及。さらに今後も異常気象リスクはさらに増加すると指摘した。特に政府が果たすべき役割として、「不動産や作物に対する損害保険の提供」「災害援助の提供」「インフラの所有または運営」「連邦政府の各機関を連携させ、州政府、地方政府、企業に伝える戦略立案の主導」「意思決定者へのデータ及び技術支援の提供」の5つを挙げた。また、気候変動の緩和と適応の双方で、十分なレベルに達していないとした。
有害化学物質に関しては、前オバマ政権時代の2016年にローテンバーグ化学安全法が成立。EPAが人体や環境への潜在的リスクのある化学物質の調査を開始したが、トランプ政権になってから滞っていることを問題視した。また、NASAマネジメントについては、当初計画からの遅れや費用増加が問題とした。
また上記3つに加え、特に顕著な注視が必要な分野として、サイバーキュリティを新たに追加した。
【参照ページ】HIGH-RISK SERIES: Substantial Efforts Needed to Achieve Greater Progress on High-Risk Areas
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