香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は12月17日、2050年までの脱炭素化アクションプラン「気候ビジョン2050」を発表。石炭火力発電の新設を禁止するとともに、2050年までに既存の石炭火力発電所も段階的に廃止すると宣言した。CLPホールディングスは、2007年に初めての「気候ビジョン」を策定する等、以前から気候変動対策に熱心。今回もアジアの電力会社の中でいち早く脱石炭を宣言した。
CLPホールディングスは、香港電燈と並ぶ香港二大電力会社の一つ。今回のアクションプランは、2017年に開始した包括的な検討の結果で、石炭火力発電へのセクターポリシーに加え、2050年までに二酸化炭素排出量を2007比80%削減することも決めた。さらに、再生可能エネルギーの設備容量割合を30%、非化石燃料電源全体での設備容量割合を40%に高める目標も設定した。
CLPは、科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）に加盟しており、進捗を毎年報告していく。また、今回設定した目標も、最新動向を踏まえ、5年毎に見直す。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくシナリオ分析も実施していくとした。
【参照ページ】CLP Announces New Decarbonisation Actions under Climate Vision 2050
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香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は12月17日、2050年までの脱炭素化アクションプラン「気候ビジョン2050」を発表。石炭火力発電の新設を禁止するとともに、
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香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は12月17日、2050年までの脱炭素化アクションプラン「気候ビジョン2050」を発表。石炭火力発電の新設を禁止するとともに、2050年までに既存の石炭火力発電所も段階的に廃止すると宣言した。CLPホールディングスは、2007年に初めての「気候ビジョン」を策定する等、以前から気候変動対策に熱心。今回もアジアの電力会社の中でいち早く脱石炭を宣言した。
CLPホールディングスは、香港電燈と並ぶ香港二大電力会社の一つ。今回のアクションプランは、2017年に開始した包括的な検討の結果で、石炭火力発電へのセクターポリシーに加え、2050年までに二酸化炭素排出量を2007比80%削減することも決めた。さらに、再生可能エネルギーの設備容量割合を30%、非化石燃料電源全体での設備容量割合を40%に高める目標も設定した。
CLPは、科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）に加盟しており、進捗を毎年報告していく。また、今回設定した目標も、最新動向を踏まえ、5年毎に見直す。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくシナリオ分析も実施していくとした。
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