米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。
【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ（2020年3月29日）
同ローンは、中小企業の資金繰り支援と雇用維持の双方を狙う形で設計されている。大きな特徴は、雇用及び給与水準を維持すれば、元本の返済が基本的に免除になるという点にある。金利はゼロではない。
今回のローンを活用できるのは、従業員500人未満の法人。企業だけでなく、非営利組織、退役軍人団体、先住民団体も対象となっている。融資額上限は、米国内従業員の月額平均人件費の2.5倍の額に米国内従業員数を掛け合わせた額。全米の銀行が窓口となるため、各社の取引先銀行でそのまま融資が受けられる。貸出期間は4月3日から6月30日まで。
償還期間は2年。金利は1%。但し無担保で個人補償もなし。また連邦政府からも各銀行からも手数料はとらない。また、返済も6ヶ月間猶予される。
返済が免除される額は、今回のローンの資金使途が、人件費、不動産ローン金利支払、賃貸費、光熱費、リース手数料の場合で、最大8週間分。但し、人件費が資金使途総額の75%以上を占めなければならない。人件費には、介護休暇、育児休暇、疾病休暇、有給休暇等の手当、医療保険、年金保険料、人件費に関する国税・地方税等が含まれる。また契約社員や個人事業主にも適用される。但し、上限は一人当たり人件費で10万米ドル（約1,080万円）に設定された。元本返済が免除される条件は、従業員を解雇しない、もしくは迅速に再雇用した場で、かつ給与水準も維持した場合のみ。仮にフルタイム社員数が減少していたり、給与水準が下がっていた場合には、返済免除額が減額される。
米連邦政府は、この「Paycheck Protection Program」で3,490億米ドルを確保。さらに同プログラムの実施のために中小企業庁自身のオペレーション予算として6億7,500万米ドル、違法行為を取り締まる検査官室の予算として2,500万米ドルを確保した。
【参照ページ】Paycheck Protection Program
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。
【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ（2020年3月29日）
同ローンは、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。
【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ（2020年3月29日）
同ローンは、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。
【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ（2020年3月29日）
同ローンは、中小企業の資金繰り支援と雇用維持の双方を狙う形で設計されている。大きな特徴は、雇用及び給与水準を維持すれば、元本の返済が基本的に免除になるという点にある。金利はゼロではない。
今回のローンを活用できるのは、従業員500人未満の法人。企業だけでなく、非営利組織、退役軍人団体、先住民団体も対象となっている。融資額上限は、米国内従業員の月額平均人件費の2.5倍の額に米国内従業員数を掛け合わせた額。全米の銀行が窓口となるため、各社の取引先銀行でそのまま融資が受けられる。貸出期間は4月3日から6月30日まで。
償還期間は2年。金利は1%。但し無担保で個人補償もなし。また連邦政府からも各銀行からも手数料はとらない。また、返済も6ヶ月間猶予される。
返済が免除される額は、今回のローンの資金使途が、人件費、不動産ローン金利支払、賃貸費、光熱費、リース手数料の場合で、最大8週間分。但し、人件費が資金使途総額の75%以上を占めなければならない。人件費には、介護休暇、育児休暇、疾病休暇、有給休暇等の手当、医療保険、年金保険料、人件費に関する国税・地方税等が含まれる。また契約社員や個人事業主にも適用される。但し、上限は一人当たり人件費で10万米ドル（約1,080万円）に設定された。元本返済が免除される条件は、従業員を解雇しない、もしくは迅速に再雇用した場で、かつ給与水準も維持した場合のみ。仮にフルタイム社員数が減少していたり、給与水準が下がっていた場合には、返済免除額が減額される。
米連邦政府は、この「Paycheck Protection Program」で3,490億米ドルを確保。さらに同プログラムの実施のために中小企業庁自身のオペレーション予算として6億7,500万米ドル、違法行為を取り締まる検査官室の予算として2,500万米ドルを確保した。
【参照ページ】Paycheck Protection Program
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。