ニュージーランド環境省は8月3日、同国として初の国家気候変動リスクアセスメントを実施したと発表。重要度の高い43のリスクを特定した。同国では、2020年にも豪雨で道路が寸断する事態が発生しており、気候変動への適応が日に日に急務となっている。
今回のリスクマネジメントは、同省が実施しているリスクアセスメント・プロセス全体の第2ステップ。第1ステップでは、現在、2050年、2100年の3期間におけるリスクアセスメントを実施し、48の重大リスクを特定。今回、48のリスクについて詳細分析を行い、とりわけリスクの大きい43のリスクを特定した。さらに今後6年以内に対策を講じなければならない10の特別重大リスクも特定した。また4つの機会も特定した。
リスクアセスメントの作業では、「ガバナンス」「経済」「社会」「建物環境」「自然環境」の5つの分野から、大学教授やコンサルタント等の有識者を招き委員会を構成。さらに400人以上の地方政府、中央政府、企業、金融機関、先住民族、大学教授等からも意見を集めた。
同省は、最終フェーズとなる第3ステップとして、2022年8月までに国家適応計画を策定。その後毎年2年毎に、気候変動委員会が進捗状況をモニタリングする体制を開始する。
【参照ページ】First national climate change risk assessment for New Zealand
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ニュージーランド環境省は8月3日、同国として初の国家気候変動リスクアセスメントを実施したと発表。重要度の高い43のリスクを特定した。同国では、2020年にも豪雨で道路が寸断する事態が発生しており、気候変動への適応が日に日に急務となっている。
今回のリスクマネジメントは、同省が実施しているリスクアセスメント・プロセス全体の第2ステップ。第1ステップでは、現在、2050年、2100年の3期間におけるリスクアセスメントを実施し、48の重大リスクを特定。今回、48のリスクについて詳細分析を行い、とりわけリスクの大きい43のリスクを特定した。さらに今後6年以内に対策を講じなければならない10の特別重大リスクも特定した。また4つの機会も特定した。
リスクアセスメントの作業では、「ガバナンス」「経済」「社会」「建物環境」「自然環境」の5つの分野から、大学教授やコンサルタント等の有識者を招き委員会を構成。さらに400人以上の地方政府、中央政府、企業、金融機関、先住民族、大学教授等からも意見を集めた。
同省は、最終フェーズとなる第3ステップとして、2022年8月までに国家適応計画を策定。その後毎年2年毎に、気候変動委員会が進捗状況をモニタリングする体制を開始する。
【参照ページ】First national climate change risk assessment for New Zealand
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ニュージーランド環境省は8月3日、同国として初の国家気候変動リスクアセスメントを実施したと発表。重要度の高い43のリスクを特定した。同国では、2020年にも豪雨で道路が寸断する事態が発生しており、気候変動への適応が日に日に急務となっている。
今回のリスクマネジメントは、同省が実施しているリスクアセスメント・プロセス全体の第2ステップ。第1ステップでは、現在、2050年、2100年の3期間におけるリスクアセスメントを実施し、48の重大リスクを特定。今回、48のリスクについて詳細分析を行い、とりわけリスクの大きい43のリスクを特定した。さらに今後6年以内に対策を講じなければならない10の特別重大リスクも特定した。また4つの機会も特定した。
リスクアセスメントの作業では、「ガバナンス」「経済」「社会」「建物環境」「自然環境」の5つの分野から、大学教授やコンサルタント等の有識者を招き委員会を構成。さらに400人以上の地方政府、中央政府、企業、金融機関、先住民族、大学教授等からも意見を集めた。
同省は、最終フェーズとなる第3ステップとして、2022年8月までに国家適応計画を策定。その後毎年2年毎に、気候変動委員会が進捗状況をモニタリングする体制を開始する。
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今回のリスクマネジメントは、同省が実施しているリスクアセスメント・プロセス全体の第2ステップ。第1ステップでは、現在、2050年、2100年の3期間におけるリスクアセスメントを実施し、48の重大リスクを特定。今回、48のリスクについて詳細分析を行い、とりわけリスクの大きい43のリスクを特定した。さらに今後6年以内に対策を講じなければならない10の特別重大リスクも特定した。また4つの機会も特定した。
リスクアセスメントの作業では、「ガバナンス」「経済」「社会」「建物環境」「自然環境」の5つの分野から、大学教授やコンサルタント等の有識者を招き委員会を構成。さらに400人以上の地方政府、中央政府、企業、金融機関、先住民族、大学教授等からも意見を集めた。
同省は、最終フェーズとなる第3ステップとして、2022年8月までに国家適応計画を策定。その後毎年2年毎に、気候変動委員会が進捗状況をモニタリングする体制を開始する。
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