法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース（偽情報）対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなっている。
今回調査対象となったのは、日本、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリアの10ヶ国。日本を除き9ヶ国では、フェイクニュース対策が導入されていることがわかった。
（出所）Baker & Mckenzie
新型コロナウイルス・パンデミックにより、フェイクニュース対策は重要な政策となってきている。すでにシンガポールとインドネシアでは、対策法制が施行。中国、マレーシア、ベトナムでも対策に資する関連法が導入されている。また、オーストラリア、フィリピン、台湾、タイでは、新型コロナウイルス・パンデミックに限定したフェイクニュース対策関連規制が導入されていた。日本だけが、何も対策がとらえていなかった。
【参照ページ】Asia Pacific Survey on Fake News and Intermediary Liability
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法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース（偽情報）対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなっている。
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今回調査対象となったのは、日本、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリアの10ヶ国。日本を除き9ヶ国では、フェイクニュース対策が導入されていることがわかった。
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