【国際】機関投資家の半数以上、5年以内にESG投資でパッシブ運用型が50%以上に拡大と見通し

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　機関投資家の55%が、上場投資信託（ETF）等を含めたパッシブ運用で、今後5年以内にESG投資型のものが過半数を超えると見通していることがわかった。米運用大手の調査でわかった。新型コロナウイルス・パンデミックで機関投資家がESG投資への期待を拡大していることへの裏付データとなった。

　今回の調査を実施したのは、

　機関投資家の55%が、上場投資信託（ETF）等を含めたパッシブ運用で、今後5年以内にESG投資型のものが過半数を超えると見通していることがわかった。米運用大手の調査でわかった。新型コロナウイルス・パンデミックで機関投資家がESG投資への期待を拡大していることへの裏付データとなった。

　今回の調査を実施したのは、インベスコ。調査の回答では、現在すでにパッシブ運用でESG投資を実施している機関投資家は21%。また、今後2年間でパッシブ運用でのESG投資額を増やそうとしているところが45%あった。今後2年でESG投資額を減らそうとしている機関投資家はわずか5%だった。

　新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、今後2年間でESG投資への移行が進むとの回答は68%。一方、その見方に反対の人はわずか4%だった。

　ESG投資のパフォーマンスでは、パンデミックのような非常時だけでなく、平時でも非ESG型の投資パフォーマンスを上回ると信じている機関投資家が60%。一方、ESG投資のパフォーマンスは非ESG型を下回ると信じているとの回答はわずか4%だった。残りの36%は関係性がないと信じているとの回答だった。

　アセットクラスに関しては、今後12ヶ月間での機関投資家のESG投資型ETFへの資金流入の過半数が、株式アセットクラスに向かうとの回答は51%。一方、債券アセットクラスとの回答も24%あり、債券でのESG投資パッシブ運用への関心が高まっていることもわかった。

　ETFでのESG投資パッシブ運用は、欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域で急成長しており、投資運用残高は2015年の40億米ドルから2022年6月末には480億米ドルまで12倍に伸びた。目下、欧州での投資運用残高の約5%を占めるまでになっている。今後、ESG投資型のETFの設定が、株式と債券の双方で、増えていくことが予想される。