シンガポール証券取引所（SGX）子会社のシンガポール証券取引所レギュレーション（SGX RegCo）は8月26日、上場企業のサステナビリティ報告書に関し、気候関連の開示を義務付けるロードマップを発表した。9月27日までパブリックコメントを募集する。
今回のロードマップでは、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく開示を義務化する。2022年以降の会計年度からは、まず「コンプライ・オア・エクスプレイン」型の開示義務を導入。2023年以降の会計年度からは、一部のセクターで報告そのものを義務化する。2024年会計年度からは、義務化対象のセクターを拡大する。
気候関連の報告データに関しては、内部監査の対象とすることも提案。任意で外部保証を取得することも可とした。さらに、取締役に対しするサステナビリティ研修を1回実施することも掲げた。
また、シンガポール証券取引所レギュレーションは今回、取締役ダイバーシティのため、取締役会でのポリシー策定、関連する目標、計画、スケジュールをアニュアルレポートの中で開示するルールも提案している。他にも、27のESG指標の開示義務ルールも提案した。各々、2022年1月以降の会計年度からの導入を検討している。
【参照ページ】SGX RegCo charts the way forward on mandatory climate reporting, wants board diversity disclosures
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シンガポール証券取引所（SGX）子会社のシンガポール証券取引所レギュレーション（SGX RegCo）は8月26日、上場企業のサステナビリティ報告書に関し、気候関連の開示を義務付けるロードマップを発表した。9月27日までパブリックコメントを募集する。
今回のロードマップでは
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今回のロードマップでは、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく開示を義務化する。2022年以降の会計年度からは、まず「コンプライ・オア・エクスプレイン」型の開示義務を導入。2023年以降の会計年度からは、一部のセクターで報告そのものを義務化する。2024年会計年度からは、義務化対象のセクターを拡大する。
気候関連の報告データに関しては、内部監査の対象とすることも提案。任意で外部保証を取得することも可とした。さらに、取締役に対しするサステナビリティ研修を1回実施することも掲げた。
また、シンガポール証券取引所レギュレーションは今回、取締役ダイバーシティのため、取締役会でのポリシー策定、関連する目標、計画、スケジュールをアニュアルレポートの中で開示するルールも提案している。他にも、27のESG指標の開示義務ルールも提案した。各々、2022年1月以降の会計年度からの導入を検討している。
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