米リサイクル推進TerraCycleと食品・消費財大手8社は11月5日、環境NGOのLast Beach Cleanupが同社を米カリフォルニア州の州裁判所に民事提訴していた事案で、双方で和解が成立した。NGO側は、リサイクルに関するラベル表示が誇大で、消費者に誤解を与えていると訴えていた。
今回の和解の対象企業はTerraCycleの他、同社と提携しているP&G、ロレアルの北米法人、コカ・コーラ・カンパニー、クロロックス、コルゲート・パルモリーブ傘下のTom’s of Maine、キャンベルスープ傘下のLate July Snacks、Groupe Mom傘下のMaterne North America、ネスレ傘下のGerber Products。
同NGOが3月4日に提訴した訴状では、同社のリサイクルラベルは、消費者に対し無料でリサイクルできることを強調しているが、実際には、無料リサイクルのプログラムには同社の予算上限があり、上限を超えると有料でのリサイクル・オプションを提示されてしまうという。消費者は、失望するとともに、有料オプションを忌避して通常のリサイクルボックスに廃棄することで、通常のリサイクルフローの中にリサイクル困難な素材が混入し、自治他のリサイクルコストを増大させている、と主張していた。原告側の弁護士は、同NGOの代表でもあるLexington Law Group。
これに対し、TerraCycle側は、通常の「回収ポイント」で回収できる内容に予算上限があることは認めたが、品目毎に無料の代替プログラムも複数用意していると反論。ただし、全ての無料プログラムが上限に達した場合は、同社の有料「Zero Waste Box」となるという。実際に報道によると、同社のスポンサーからのプログラム収益は米国だけで売上1,050万米ドル、税引前利益が330万米ドル。Zero Waste Boxは、第2位の収益源で750万米ドルの売上をあげているが、税引前利益はわずか1.8米ドルで収益源とはしていない。
さらに同社は、ラベルでは無料でのリサイクルを保証するとは伝えていないとも反論した。同社は、廃棄物リサイクル事業者と契約することで、回収した廃棄物をリサイクルしている。その中で、リサイクル事業者に100％のリサイクルを契約上義務付けることで、第三者に廃棄物が渡った後も100%リサイクルを担保している。
今回の和解では、費用面で無料回収に上限がある場合、パッケージに 「Limited Availability」という免責事項を記載することで合意。さらに、同社のプログラムで「100%リサイクル可能」を謳わないことにも合意した。ラベル表示は2022年10月にまでに完了する。さらに、TerraCycleは、リサイクル状況に関する第三者監査も受け入れ、2022年から実施。2023年1月に最初のレポートを発表する。また、和解金支払うが、金額は非公開。
【参照ページ】Case
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米リサイクル推進TerraCycleと食品・消費財大手8社は11月5日、環境NGOのLast Beach Cleanupが同社を米カリフォルニア州の州裁判所に民事提訴していた事案で、双方で和解が成立した。NGO側は、リサイクルに関するラベル表示が誇大で、消費者に誤解を与えていると訴えていた。
今回の和解の対象企業はTerraCycleの他、
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米リサイクル推進TerraCycleと食品・消費財大手8社は11月5日、環境NGOのLast Beach Cleanupが同社を米カリフォルニア州の州裁判所に民事提訴していた事案で、双方で和解が成立した。NGO側は、リサイクルに関するラベル表示が誇大で、消費者に誤解を与えていると訴えていた。
今回の和解の対象企業はTerraCycleの他、
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米リサイクル推進TerraCycleと食品・消費財大手8社は11月5日、環境NGOのLast Beach Cleanupが同社を米カリフォルニア州の州裁判所に民事提訴していた事案で、双方で和解が成立した。NGO側は、リサイクルに関するラベル表示が誇大で、消費者に誤解を与えていると訴えていた。
今回の和解の対象企業はTerraCycleの他、同社と提携しているP&G、ロレアルの北米法人、コカ・コーラ・カンパニー、クロロックス、コルゲート・パルモリーブ傘下のTom’s of Maine、キャンベルスープ傘下のLate July Snacks、Groupe Mom傘下のMaterne North America、ネスレ傘下のGerber Products。
同NGOが3月4日に提訴した訴状では、同社のリサイクルラベルは、消費者に対し無料でリサイクルできることを強調しているが、実際には、無料リサイクルのプログラムには同社の予算上限があり、上限を超えると有料でのリサイクル・オプションを提示されてしまうという。消費者は、失望するとともに、有料オプションを忌避して通常のリサイクルボックスに廃棄することで、通常のリサイクルフローの中にリサイクル困難な素材が混入し、自治他のリサイクルコストを増大させている、と主張していた。原告側の弁護士は、同NGOの代表でもあるLexington Law Group。
これに対し、TerraCycle側は、通常の「回収ポイント」で回収できる内容に予算上限があることは認めたが、品目毎に無料の代替プログラムも複数用意していると反論。ただし、全ての無料プログラムが上限に達した場合は、同社の有料「Zero Waste Box」となるという。実際に報道によると、同社のスポンサーからのプログラム収益は米国だけで売上1,050万米ドル、税引前利益が330万米ドル。Zero Waste Boxは、第2位の収益源で750万米ドルの売上をあげているが、税引前利益はわずか1.8米ドルで収益源とはしていない。
さらに同社は、ラベルでは無料でのリサイクルを保証するとは伝えていないとも反論した。同社は、廃棄物リサイクル事業者と契約することで、回収した廃棄物をリサイクルしている。その中で、リサイクル事業者に100％のリサイクルを契約上義務付けることで、第三者に廃棄物が渡った後も100%リサイクルを担保している。
今回の和解では、費用面で無料回収に上限がある場合、パッケージに 「Limited Availability」という免責事項を記載することで合意。さらに、同社のプログラムで「100%リサイクル可能」を謳わないことにも合意した。ラベル表示は2022年10月にまでに完了する。さらに、TerraCycleは、リサイクル状況に関する第三者監査も受け入れ、2022年から実施。2023年1月に最初のレポートを発表する。また、和解金支払うが、金額は非公開。
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