【日本】金融21社、「インパクト志向金融宣言」発足。SIIFが事務局

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　日本の金融機関21社は11月29日、投融資先のネガティブインパクト削減とポジティブインパクト創出の双方を追求することを宣言するイニシアチブ「インパクト志向金融宣言」を発足した。

　加盟したのは、

　日本の金融機関21社は11月29日、投融資先のネガティブインパクト削減とポジティブインパクト創出の双方を追求することを宣言するイニシアチブ「インパクト志向金融宣言」を発足した。

　加盟したのは、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、第一生命ホールディングス、アセットマネジメントOne、新生銀行、静岡銀行、第一勧業信用組合、京都信用金庫、但馬信用金庫、環境エネルギー投資、グローバル・ブレイン、日本ベンチャーキャピタル（NVCC）、フューチャーベンチャーキャピタル、リアルテックホールディングス、ANRI、立命館ソーシャルインパクトファンド（RSIF）、Beyond Next Ventures、キャピタルメディカベンチャーズ、環境エネルギー投資。

　また、国際協力機構（JICA）、日本証券取引所グループ（JPX）、GIIN、SIIF（社会変革推進財団）、SIMI（社会インパクト・マネジメント／イニシアチブ）、GSG、GSG国内諮問委員会が賛同機関として加わった。事務局はSIIF。

　同イニシアチブは、インパクト志向の投融資の実践、インパクトの測定・マネジメント（IMM）を伴う投融資や金融商品の提供の推進、ベストプラクティスの共有、調査研究での協調、海外イニシアチブへの参加、他の金融機関への波及等を掲げた。

　同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP）ではなく、GSG（G8社会的インパクト投資タスクフォース）系の流れを汲む動き。

【参照ページ】インパクト志向金融宣言