経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。
同ガイドブックは、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって懸念されるプライバシー保護への対処方針を示したもの。「企業がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことを、コストではなく、商品やサービスの品質向上のための経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得、ひいては企業価値向上につながると考えられ」る、としている。
ver1.1では、参天製薬とKDDIの事例が盛り込まれ、LINEの事例が削除された。今回のver1.2では、トヨタ自動車・ヤフー・セーフィー・NEC・資生堂・JCB、の事例が追加された。
【参照ページ】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
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経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。
同ガイドブックは、
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経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。
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経済産業省と総務省は2月18日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定した。両省は2020年8月にver1.0を、2021年7月にver1.1を発表していた。
同ガイドブックは、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって懸念されるプライバシー保護への対処方針を示したもの。「企業がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことを、コストではなく、商品やサービスの品質向上のための経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得、ひいては企業価値向上につながると考えられ」る、としている。
ver1.1では、参天製薬とKDDIの事例が盛り込まれ、LINEの事例が削除された。今回のver1.2では、トヨタ自動車・ヤフー・セーフィー・NEC・資生堂・JCB、の事例が追加された。
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