英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは、機関投資家に向けたアパレル業界と養殖業界のサステナビリティに関する分析レポートを発行した。
アパレル業界に関する分析レポートでは、アパレル世界大手30社を対象に、役員報酬のサステナビリティ連動の状況を調査。7段階に格付した評価を4月26日に結果を公表した。日本企業では、ファーストリテイリングとしまむらの2社が対象となった。
明確に連動していると評価され「最高格付」を取得したのは、プーマとアディダスの2社。評価KPIが明確に公表されている判定され上から2番目の格付となったのは、ケリング、ラルフローレン、ザランドの3社。定量目標があると評価され上から3番目の格付となったのは、エルメス。一方、ファーストリテイリングは上から5番目、しまむらは上から6番目の格付だった。
同報告書は、機関投資家に対し、取締役の業績連動報酬の10%以上でサステナビリティ連動とするよう求めた。また、目標と結果を独立して検証することや、実効的で長期目線での目標設定になっているかをチェックするよう求めた。また、設定するサステナビリティKPIは、財務目標の従属変数としてではなく、独立したKPIとして設定することも求めた。
養殖業界に関するレポートは5月11日に発行。ネイチャーポジティブ課題について指摘された。まず、養殖業が変化しない限り、供給が2050年までに消費者の需要を約20%下回る結果となり、生物多様性の喪失もさらに促進するとの研究結果を伝えた。
解決策としては、リジェネラティブ養殖への転換を推奨。既存の養殖では2050年までに最大500万tの水産物供給量を増やすことができるが、リジェネラティブ養殖に転換すれば、さらに4,500万tの供給増を実現できるとした。
今回プラネット・トラッカーは、リジェネラティブ養殖への転換に必要な資金は全体で550億米ドル以上だが、ほとんどの養殖企業は自力で費用を捻出できないため、投融資で資金を支えることが不可欠と指摘した。
同レポートは、機関投資家と銀行の双方に対し、養殖業のサステナビリティが危ぶまれていることを認識した上で、リスクの定量化と軽減を支援するために、投融資先企業に対し、情報開示、透明性、トレーサビリティの向上を要求するよう求めた。また、リジェネラティブ水産業への転換、ソリューション技術の開発を含め、サステナビリティ・リンクボンドやリンクローンによる投融資先のインセンティブ付けを推奨した。
【参照ページ】TEXTILES INDUSTRY OUT OF FASHION WITH FAILURE TO LINK EXECUTIVE PAY WITH SUSTAINABILITY PERFORMANCE
【参照ページ】AQUACULTURE INDUSTRY UNABLE TO MEET DEMAND BY 2050 UNLESS IT BECOMES REGENERATIVE
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英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは、機関投資家に向けたアパレル業界と養殖業界のサステナビリティに関する分析レポートを発行した。
アパレル業界に関する分析レポートでは、
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アパレル業界に関する分析レポートでは、アパレル世界大手30社を対象に、役員報酬のサステナビリティ連動の状況を調査。7段階に格付した評価を4月26日に結果を公表した。日本企業では、ファーストリテイリングとしまむらの2社が対象となった。
明確に連動していると評価され「最高格付」を取得したのは、プーマとアディダスの2社。評価KPIが明確に公表されている判定され上から2番目の格付となったのは、ケリング、ラルフローレン、ザランドの3社。定量目標があると評価され上から3番目の格付となったのは、エルメス。一方、ファーストリテイリングは上から5番目、しまむらは上から6番目の格付だった。
同報告書は、機関投資家に対し、取締役の業績連動報酬の10%以上でサステナビリティ連動とするよう求めた。また、目標と結果を独立して検証することや、実効的で長期目線での目標設定になっているかをチェックするよう求めた。また、設定するサステナビリティKPIは、財務目標の従属変数としてではなく、独立したKPIとして設定することも求めた。
養殖業界に関するレポートは5月11日に発行。ネイチャーポジティブ課題について指摘された。まず、養殖業が変化しない限り、供給が2050年までに消費者の需要を約20%下回る結果となり、生物多様性の喪失もさらに促進するとの研究結果を伝えた。
解決策としては、リジェネラティブ養殖への転換を推奨。既存の養殖では2050年までに最大500万tの水産物供給量を増やすことができるが、リジェネラティブ養殖に転換すれば、さらに4,500万tの供給増を実現できるとした。
今回プラネット・トラッカーは、リジェネラティブ養殖への転換に必要な資金は全体で550億米ドル以上だが、ほとんどの養殖企業は自力で費用を捻出できないため、投融資で資金を支えることが不可欠と指摘した。
同レポートは、機関投資家と銀行の双方に対し、養殖業のサステナビリティが危ぶまれていることを認識した上で、リスクの定量化と軽減を支援するために、投融資先企業に対し、情報開示、透明性、トレーサビリティの向上を要求するよう求めた。また、リジェネラティブ水産業への転換、ソリューション技術の開発を含め、サステナビリティ・リンクボンドやリンクローンによる投融資先のインセンティブ付けを推奨した。
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