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【国際】IMD世界人材ランキング2023、日本は43位。5年連続で順位低下。専門人材スキルに課題

 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター(IMD World Competitiveness Centre)は9月、国ごとの人材競争力を示した「世界人材ランキング(World Talent Ranking)」の2023年版を発表した。日本は5年連続で順位を落とし、43位だった。

 IWDは毎年、「世界競争力ランキング」「世界人材ランキング」「デジタル競争力ランキング」を発表しており、世界人材ランキングは2014年から発表。今年は64ヶ国・地域が対象となった。評価項目は、初等教育から高等教育、労働環境、スキル開発まで幅広く評価され、総合点でランキング付けされる。

IMD世界人材ランキング2023

  1. スイス
  2. スウェーデン
  3. アイスランド
  4. ベルギー
  5. オランダ
  6. フィンランド
  7. デンマーク
  8. シンガポール
  9. オーストリア
  10. スウェーデン
  11. ノルウェー
  12. ドイツ
  13. カナダ
  14. アイルランド
  15. 米国
  16. 香港
  17. エストニア
  18. オーストラリア
  19. イスラエル
  20. 台湾
  21. チェコ
  22. アラブ首長国連邦(UAE)
  23. リトアニア
  24. フランス
  25. ポルトガル

 首位は昨年と同じくスイス。2位のルクセンブルクは順位を5つ上げた。3位アイスランドは昨年同様。

 日本の過去5年間の推移は、2018年が29位、2019年が35位、2020年が38位、2021年が39位で、2022年が41位、今年が43位。東・東南アジアでは、シンガポール8位(4ランクアップ)、香港16位(2ランクダウン)、台湾20位(1ランクダウン)、マレーシア33位(タイ)、韓国34位(4ランクアップ)、中国41位(1ランクダウン)、日本が43位(2ランクダウン)。

 日本の項目別ランキングは、主に労働環境を示す「アピール項目」では、人材採用や離職率の面では4位、管理職の給与も7位と高かったが、生活費が56位、外国人ハイスキル人材にとっての魅力では54位と低く、全体で23位と伸び悩んだが、昨年から4ランクアップだった。

 一方、専門人材力を評価する「用意項目」では、15歳の学習到達度調査(PISA)は5位だったが、国際経験は64位で昨年に続き最下位、語学力は60位と下から5番目、上級管理職のコンピテンシーで62位で下から3番目、マネジメント教育では60位で下から5番目、大学教育では56位という状況だった。全体では昨年54位から58位へと4ランク落とした。

 また、人材育成への投資を示す「投資・開発項目」では、インターシップ等の23位が最も高く、一方、GDPに対する教育支出は53位、女性の労働力比率38位、小学校の生徒数に対する教師数で38位と低く、全体で36位だった。

 日本の全体傾向として、働く上での経済環境はまだましだが、学校教育に関しても遅れを取っており、さらに社会人になってからのグローバル人材力や管理職の質の面では、最下位クラスになっていると言える。

【参照ページ】IMD World Talent Ranking 2022

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 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター(IMD World Competitiveness Centre)は9月、国ごとの人材競争力を示した「世界人材ランキング(World Talent Ranking)」の2023年版を発表した。日本は5年連続で順位を落とし、43位だった。

 IWDは毎年、

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 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター(IMD World Competitiveness Centre)は9月、国ごとの人材競争力を示した「世界人材ランキング(World Talent Ranking)」の2023年版を発表した。日本は5年連続で順位を落とし、43位だった。

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 IWDは毎年、「世界競争力ランキング」「世界人材ランキング」「デジタル競争力ランキング」を発表しており、世界人材ランキングは2014年から発表。今年は64ヶ国・地域が対象となった。評価項目は、初等教育から高等教育、労働環境、スキル開発まで幅広く評価され、総合点でランキング付けされる。

IMD世界人材ランキング2023

  1. スイス
  2. スウェーデン
  3. アイスランド
  4. ベルギー
  5. オランダ
  6. フィンランド
  7. デンマーク
  8. シンガポール
  9. オーストリア
  10. スウェーデン
  11. ノルウェー
  12. ドイツ
  13. カナダ
  14. アイルランド
  15. 米国
  16. 香港
  17. エストニア
  18. オーストラリア
  19. イスラエル
  20. 台湾
  21. チェコ
  22. アラブ首長国連邦(UAE)
  23. リトアニア
  24. フランス
  25. ポルトガル

 首位は昨年と同じくスイス。2位のルクセンブルクは順位を5つ上げた。3位アイスランドは昨年同様。

 日本の過去5年間の推移は、2018年が29位、2019年が35位、2020年が38位、2021年が39位で、2022年が41位、今年が43位。東・東南アジアでは、シンガポール8位(4ランクアップ)、香港16位(2ランクダウン)、台湾20位(1ランクダウン)、マレーシア33位(タイ)、韓国34位(4ランクアップ)、中国41位(1ランクダウン)、日本が43位(2ランクダウン)。

 日本の項目別ランキングは、主に労働環境を示す「アピール項目」では、人材採用や離職率の面では4位、管理職の給与も7位と高かったが、生活費が56位、外国人ハイスキル人材にとっての魅力では54位と低く、全体で23位と伸び悩んだが、昨年から4ランクアップだった。

 一方、専門人材力を評価する「用意項目」では、15歳の学習到達度調査(PISA)は5位だったが、国際経験は64位で昨年に続き最下位、語学力は60位と下から5番目、上級管理職のコンピテンシーで62位で下から3番目、マネジメント教育では60位で下から5番目、大学教育では56位という状況だった。全体では昨年54位から58位へと4ランク落とした。

 また、人材育成への投資を示す「投資・開発項目」では、インターシップ等の23位が最も高く、一方、GDPに対する教育支出は53位、女性の労働力比率38位、小学校の生徒数に対する教師数で38位と低く、全体で36位だった。

 日本の全体傾向として、働く上での経済環境はまだましだが、学校教育に関しても遅れを取っており、さらに社会人になってからのグローバル人材力や管理職の質の面では、最下位クラスになっていると言える。

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