米環境保護庁（EPA）は3月1日、「農業・農村地域局」を設置すると発表した。持続可能な農業を所管するEPA組織として、EPA史上初めて農業関連の部局が誕生した。
農業・農村地域局の局長には、2021年10月からリーガンEPA長官の農業担当上級顧問を務めているロッド・スナイダー氏が就任する。同局は、農業アドバイザーの業務を拡大し、全国10か所のEPA地域事務所全てに配置されている既存の農業政策アドバイザーのネットワークとの連携を強化する。
同局は、持続可能な農業を実現しながら、農村振興につなげる政策を展開。EPAのプログラム事務所や地域事務所と緊密に連携しながら、科学的根拠に基づく実践的なソリューションを打ち出していく。農村インフラ整備やその他の地域改善機会への連邦投資も担当する。
同局は、米農務省（USDA）、米保健福祉省食品医薬品局（FDA）、各州農務省等、関連する連邦や州とも緊密に連携していく。EPAの農場・牧場・農村地域連邦諮問委員会（FRRCC）も、同局の配下に移管される。同委員会は、農業や農村地域に影響を与える様々な政策について、リーガン長官に独自の政策提言を行う。
【参照ページ】EPA launches new office to strengthen engagement with agricultural and rural communities
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米環境保護庁（EPA）は3月1日、「農業・農村地域局」を設置すると発表した。持続可能な農業を所管するEPA組織として、EPA史上初めて農業関連の部局が誕生した。
農業・農村地域局の局長には、
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農業・農村地域局の局長には、2021年10月からリーガンEPA長官の農業担当上級顧問を務めているロッド・スナイダー氏が就任する。同局は、農業アドバイザーの業務を拡大し、全国10か所のEPA地域事務所全てに配置されている既存の農業政策アドバイザーのネットワークとの連携を強化する。
同局は、持続可能な農業を実現しながら、農村振興につなげる政策を展開。EPAのプログラム事務所や地域事務所と緊密に連携しながら、科学的根拠に基づく実践的なソリューションを打ち出していく。農村インフラ整備やその他の地域改善機会への連邦投資も担当する。
同局は、米農務省（USDA）、米保健福祉省食品医薬品局（FDA）、各州農務省等、関連する連邦や州とも緊密に連携していく。EPAの農場・牧場・農村地域連邦諮問委員会（FRRCC）も、同局の配下に移管される。同委員会は、農業や農村地域に影響を与える様々な政策について、リーガン長官に独自の政策提言を行う。
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