化学物質管理（ケミカル・フットプリント：CFP）の国際的な基準策定を検討しているCFPは5月19日、独自に開発した測定ツールによる第1回の調査結果を発表した。調査は、大規模から中小規模の化学メーカーや化学物質使用メーカー24社を対象として実施された。今回の調査に参加した企業は、米リーバイ・ストラウス、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米クロロックス、英ベクトン・デッキンソン、米シーゲイト・テクノロジーなど大手企業も参加。日本からも京セラが参加している。
CFPは、環境NGOのClean Production Action、マサチューセッツ大学ローウェル校のサステナブル・プロダクション・センター、環境コンサルティング企業のPure Strategies社の3者が2014年にアメリカ・マサチューセッツ州で立ち上げた。すでに、合計2.3兆米ドルの資産を有する機関投資家や、700億米ドルの購買力をもつ医療機関・研究機関等の化学物質購入企業など、計100以上の機関の支援を受けて活動している。二酸化炭素排出管理（カーボン・フットプリント）と同様に、測定値や評価を明確化（見える化）することで、現状把握と改善に繋げることを目的としている。
【参考】CFP、機関投資家らの支援を受けケミカル・フットプリント測定ツールを開発
今回の調査では、ホルムアルデヒドや毒性タフル酸など人体に与える健康被害が懸念される物質（CoHCs）がもたらすビジネスリスクの測定に主眼を置いた。各企業は調査に対してオンラインで回答し、個々の回答については根拠となる証拠文書の提出が求められた。質問は全部で20項目。製造とサプライチェーンに関する4つの分野で構成。企業の自己評価と証拠文書はCFPが審査し、それらがCFPによる定義とガイダンスに沿ったものである場合は加点した。得点は全体と4つの主要項目ごとに集計した。
- マネジメント（20点）：マネジメント方針
- インベントリー（30点）：自社製品に含まれるCoHCsの把握と化学的データ管理
- フットプリント（30点）：CoHCsの削減に向けた目標およびケミカル・フットプリントの基準値測定
- 情報開示（20点）：化学物質に関する情報公表やCFPへの参加
調査は、参加企業のオペレーション改善を目的としているため、参加企業にはスコアがフィードバックされたが、公表報告書の中では結果は企業名は匿名で公開された。調査結果の特徴としては、
- 最高得点は89、最低は12で、平均点は41点だった
- 4分野の平均は、マネジメント37％、インベントリ50％、フットプリント42％、情報開示29％で、インベントリが最高
- 全体の29％が役員またはシニア管理職レベルによる監督を行っており、同様の役割のない企業より全体的な評価が高い
- CoHCs管理に関する自社ポリシーの制定企業は約90%に達する一方、サプライチェーンポリシー制定企業は54%のみ
- CoHCsの代替物質利用に関する自社ポリシーの制定企業は67%に達する一方、サプライチェーンポリシー制定企業は42%のみ
- ビジネス全体で安全性の高い化学物質利用を意識している企業の平均点は62点で全体平均を大きく上まった
CoHCsがもたらすリスクには、法規制リスク（現法規制や将来の法規制がもたらす対応リスク）、レピュテーションリスク（サプライチェーンから被害が報告され事業に影響を与えるリスク）、リデザイン・リスク（CoHCsの使用回避のための製品再設計リスク）の３つの観点がある。今回の調査結果からは、当該分野での経営陣のリーダーシップの重要性、従業員のトレーニングやサプライヤーも含むインセンティブの促進、データ管理システムのための投資などが必要であることが明らかとなった。
【参照ページ】Chemical Footprint Project Releases First Report on Corporate Progress Toward Safer Chemicals
【参照ページ】 2016 Chemical Footprint Project Annual Report
【機関サイト】Chemical Footprint Project
化学物質管理（ケミカル・フットプリント：CFP）の国際的な基準策定を検討しているCFPは5月19日、独自に開発した測定ツールによる第1回の調査結果を発表した。調査は、大規模から中小規模の化学メーカーや化学物質使用メーカー24社を対象として実施された。今回の調査に参加した企業は、米リーバイ・ストラウス、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米クロロックス、英ベクトン・デッキンソン、米シーゲイト・テクノロジーなど大手企業も参加。日本からも京セラが参加している。
CFPは、環境NGOのClean Production Action、マサチューセッツ大学ローウェル校のサステナブル・プロダクション・センター、環境コンサルティング企業のPure Strategies社の3者が2014年にアメリカ・マサチューセッツ州で立ち上げた。すでに、合計2.3兆米ドルの資産を有する機関投資家や、700億米ドルの購買力をもつ医療機関・研究機関等の化学物質購入企業など、計100以上の機関の支援を受けて活動している。二酸化炭素排出管理（カーボン・フットプリント）と同様に、測定値や評価を明確化（見える化）することで、現状把握と改善に繋げることを目的としている。
【参考】CFP、機関投資家らの支援を受けケミカル・フットプリント測定ツールを開発
今回の調査では、ホルムアルデヒドや毒性タフル酸など人体に与える健康被害が懸念される物質（CoHCs）がもたらすビジネスリスクの測定に主眼を置いた。各企業は調査に対してオンラインで回答し、個々の回答については根拠となる証拠文書の提出が求められた。質問は全部で20項目。製造とサプライチェーンに関する4つの分野で構成。企業の自己評価と証拠文書はCFPが審査し、それらがCFPによる定義とガイダンスに沿ったものである場合は加点した。得点は全体と4つの主要項目ごとに集計した。
- マネジメント（20点）：マネジメント方針
- インベントリー（30点）：自社製品に含まれるCoHCsの把握と化学的データ管理
- フットプリント（30点）：CoHCsの削減に向けた目標およびケミカル・フットプリントの基準値測定
- 情報開示（20点）：化学物質に関する情報公表やCFPへの参加
調査は、参加企業のオペレーション改善を目的としているため、参加企業にはスコアがフィードバックされたが、公表報告書の中では結果は企業名は匿名で公開された。調査結果の特徴としては、
- 最高得点は89、最低は12で、平均点は41点だった
- 4分野の平均は、マネジメント37％、インベントリ50％、フットプリント42％、情報開示29％で、インベントリが最高
- 全体の29％が役員またはシニア管理職レベルによる監督を行っており、同様の役割のない企業より全体的な評価が高い
- CoHCs管理に関する自社ポリシーの制定企業は約90%に達する一方、サプライチェーンポリシー制定企業は54%のみ
- CoHCsの代替物質利用に関する自社ポリシーの制定企業は67%に達する一方、サプライチェーンポリシー制定企業は42%のみ
- ビジネス全体で安全性の高い化学物質利用を意識している企業の平均点は62点で全体平均を大きく上まった
CoHCsがもたらすリスクには、法規制リスク（現法規制や将来の法規制がもたらす対応リスク）、レピュテーションリスク（サプライチェーンから被害が報告され事業に影響を与えるリスク）、リデザイン・リスク（CoHCsの使用回避のための製品再設計リスク）の３つの観点がある。今回の調査結果からは、当該分野での経営陣のリーダーシップの重要性、従業員のトレーニングやサプライヤーも含むインセンティブの促進、データ管理システムのための投資などが必要であることが明らかとなった。
【参照ページ】Chemical Footprint Project Releases First Report on Corporate Progress Toward Safer Chemicals
【参照ページ】 2016 Chemical Footprint Project Annual Report
【機関サイト】Chemical Footprint Project
化学物質管理（ケミカル・フットプリント：CFP）の国際的な基準策定を検討しているCFPは5月19日、独自に開発した測定ツールによる第1回の調査結果を発表した。調査は、大規模から中小規模の化学メーカーや化学物質使用メーカー24社を対象として実施された。今回の調査に参加した企業は、米リーバイ・ストラウス、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米クロロックス、英ベクトン・デッキンソン、米シーゲイト・テクノロジーなど大手企業も参加。日本からも京セラが参加している。
CFPは、環境NGOのClean Production Action、マサチューセッツ大学ローウェル校のサステナブル・プロダクション・センター、環境コンサルティング企業のPure Strategies社の3者が2014年にアメリカ・マサチューセッツ州で立ち上げた。すでに、合計2.3兆米ドルの資産を有する機関投資家や、700億米ドルの購買力をもつ医療機関・研究機関等の化学物質購入企業など、計100以上の機関の支援を受けて活動している。二酸化炭素排出管理（カーボン・フットプリント）と同様に、測定値や評価を明確化（見える化）することで、現状把握と改善に繋げることを目的としている。
【参考】CFP、機関投資家らの支援を受けケミカル・フットプリント測定ツールを開発
今回の調査では、ホルムアルデヒドや毒性タフル酸など人体に与える健康被害が懸念される物質（CoHCs）がもたらすビジネスリスクの測定に主眼を置いた。各企業は調査に対してオンラインで回答し、個々の回答については根拠となる証拠文書の提出が求められた。質問は全部で20項目。製造とサプライチェーンに関する4つの分野で構成。企業の自己評価と証拠文書はCFPが審査し、それらがCFPによる定義とガイダンスに沿ったものである場合は加点した。得点は全体と4つの主要項目ごとに集計した。
- マネジメント（20点）：マネジメント方針
- インベントリー（30点）：自社製品に含まれるCoHCsの把握と化学的データ管理
- フットプリント（30点）：CoHCsの削減に向けた目標およびケミカル・フットプリントの基準値測定
- 情報開示（20点）：化学物質に関する情報公表やCFPへの参加
調査は、参加企業のオペレーション改善を目的としているため、参加企業にはスコアがフィードバックされたが、公表報告書の中では結果は企業名は匿名で公開された。調査結果の特徴としては、
- 最高得点は89、最低は12で、平均点は41点だった
- 4分野の平均は、マネジメント37％、インベントリ50％、フットプリント42％、情報開示29％で、インベントリが最高
- 全体の29％が役員またはシニア管理職レベルによる監督を行っており、同様の役割のない企業より全体的な評価が高い
- CoHCs管理に関する自社ポリシーの制定企業は約90%に達する一方、サプライチェーンポリシー制定企業は54%のみ
- CoHCsの代替物質利用に関する自社ポリシーの制定企業は67%に達する一方、サプライチェーンポリシー制定企業は42%のみ
- ビジネス全体で安全性の高い化学物質利用を意識している企業の平均点は62点で全体平均を大きく上まった
CoHCsがもたらすリスクには、法規制リスク（現法規制や将来の法規制がもたらす対応リスク）、レピュテーションリスク（サプライチェーンから被害が報告され事業に影響を与えるリスク）、リデザイン・リスク（CoHCsの使用回避のための製品再設計リスク）の３つの観点がある。今回の調査結果からは、当該分野での経営陣のリーダーシップの重要性、従業員のトレーニングやサプライヤーも含むインセンティブの促進、データ管理システムのための投資などが必要であることが明らかとなった。
【参照ページ】Chemical Footprint Project Releases First Report on Corporate Progress Toward Safer Chemicals
【参照ページ】 2016 Chemical Footprint Project Annual Report
【機関サイト】Chemical Footprint Project
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化学物質管理（ケミカル・フットプリント：CFP）の国際的な基準策定を検討しているCFPは5月19日、独自に開発した測定ツールによる第1回の調査結果を発表した。調査は、大規模から中小規模の化学メーカーや化学物質使用メーカー24社を対象として実施された。今回の調査に参加した企業は、米リーバイ・ストラウス、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、米クロロックス、英ベクトン・デッキンソン、米シーゲイト・テクノロジーなど大手企業も参加。日本からも京セラが参加している。
CFPは、環境NGOのClean Production Action、マサチューセッツ大学ローウェル校のサステナブル・プロダクション・センター、環境コンサルティング企業のPure Strategies社の3者が2014年にアメリカ・マサチューセッツ州で立ち上げた。すでに、合計2.3兆米ドルの資産を有する機関投資家や、700億米ドルの購買力をもつ医療機関・研究機関等の化学物質購入企業など、計100以上の機関の支援を受けて活動している。二酸化炭素排出管理（カーボン・フットプリント）と同様に、測定値や評価を明確化（見える化）することで、現状把握と改善に繋げることを目的としている。
【参考】CFP、機関投資家らの支援を受けケミカル・フットプリント測定ツールを開発
今回の調査では、ホルムアルデヒドや毒性タフル酸など人体に与える健康被害が懸念される物質（CoHCs）がもたらすビジネスリスクの測定に主眼を置いた。各企業は調査に対してオンラインで回答し、個々の回答については根拠となる証拠文書の提出が求められた。質問は全部で20項目。製造とサプライチェーンに関する4つの分野で構成。企業の自己評価と証拠文書はCFPが審査し、それらがCFPによる定義とガイダンスに沿ったものである場合は加点した。得点は全体と4つの主要項目ごとに集計した。
- マネジメント（20点）：マネジメント方針
- インベントリー（30点）：自社製品に含まれるCoHCsの把握と化学的データ管理
- フットプリント（30点）：CoHCsの削減に向けた目標およびケミカル・フットプリントの基準値測定
- 情報開示（20点）：化学物質に関する情報公表やCFPへの参加
調査は、参加企業のオペレーション改善を目的としているため、参加企業にはスコアがフィードバックされたが、公表報告書の中では結果は企業名は匿名で公開された。調査結果の特徴としては、
- 最高得点は89、最低は12で、平均点は41点だった
- 4分野の平均は、マネジメント37％、インベントリ50％、フットプリント42％、情報開示29％で、インベントリが最高
- 全体の29％が役員またはシニア管理職レベルによる監督を行っており、同様の役割のない企業より全体的な評価が高い
- CoHCs管理に関する自社ポリシーの制定企業は約90%に達する一方、サプライチェーンポリシー制定企業は54%のみ
- CoHCsの代替物質利用に関する自社ポリシーの制定企業は67%に達する一方、サプライチェーンポリシー制定企業は42%のみ
- ビジネス全体で安全性の高い化学物質利用を意識している企業の平均点は62点で全体平均を大きく上まった
CoHCsがもたらすリスクには、法規制リスク（現法規制や将来の法規制がもたらす対応リスク）、レピュテーションリスク（サプライチェーンから被害が報告され事業に影響を与えるリスク）、リデザイン・リスク（CoHCsの使用回避のための製品再設計リスク）の３つの観点がある。今回の調査結果からは、当該分野での経営陣のリーダーシップの重要性、従業員のトレーニングやサプライヤーも含むインセンティブの促進、データ管理システムのための投資などが必要であることが明らかとなった。
【参照ページ】Chemical Footprint Project Releases First Report on Corporate Progress Toward Safer Chemicals
【参照ページ】 2016 Chemical Footprint Project Annual Report
【機関サイト】Chemical Footprint Project