環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業を採択し、採択された案件は、認定ロゴマークが使えるようになる。今回の認定により、認定連携事業は累計111件となった。
採択された9件は、パナソニックグループ労働組合連合会や富士ゼロックスなど企業を中心としたプロジェクトと、NPO法人小田原食とみどりや公益財団法人Save Earth Foundation等NGOを主体としたものの双方がある。
認定連携事業に採択されるには、プロジェクトが自主的に登録できる「にじゅうまるプロジェクト」にまず登録する必要がある。その中から、「多様な主体の連携」「取組の重要性」「取組の広報の効果」の3つの観点から審査され、採択される。その他、UNDB-J構成団体や関係省庁の関連する事業の中から選ばれる場合もある。
環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業を採択し、採択された案件は、認定ロゴマークが使えるようになる。今回の認定により、認定連携事業は累計111件となった。
採択された9件は、パナソニックグループ労働組合連合会や富士ゼロックスなど企業を中心としたプロジェクトと、NPO法人小田原食とみどりや公益財団法人Save Earth Foundation等NGOを主体としたものの双方がある。
認定連携事業に採択されるには、プロジェクトが自主的に登録できる「にじゅうまるプロジェクト」にまず登録する必要がある。その中から、「多様な主体の連携」「取組の重要性」「取組の広報の効果」の3つの観点から審査され、採択される。その他、UNDB-J構成団体や関係省庁の関連する事業の中から選ばれる場合もある。
環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業を採択し、採択された案件は、認定ロゴマークが使えるようになる。今回の認定により、認定連携事業は累計111件となった。
採択された9件は、パナソニックグループ労働組合連合会や富士ゼロックスなど企業を中心としたプロジェクトと、NPO法人小田原食とみどりや公益財団法人Save Earth Foundation等NGOを主体としたものの双方がある。
認定連携事業に採択されるには、プロジェクトが自主的に登録できる「にじゅうまるプロジェクト」にまず登録する必要がある。その中から、「多様な主体の連携」「取組の重要性」「取組の広報の効果」の3つの観点から審査され、採択される。その他、UNDB-J構成団体や関係省庁の関連する事業の中から選ばれる場合もある。
【参照ページ】国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）認定連携事業（第11弾）について
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環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業を採択し、採択された案件は、認定ロゴマークが使えるようになる。今回の認定により、認定連携事業は累計111件となった。
採択された9件は、パナソニックグループ労働組合連合会や富士ゼロックスなど企業を中心としたプロジェクトと、NPO法人小田原食とみどりや公益財団法人Save Earth Foundation等NGOを主体としたものの双方がある。
認定連携事業に採択されるには、プロジェクトが自主的に登録できる「にじゅうまるプロジェクト」にまず登録する必要がある。その中から、「多様な主体の連携」「取組の重要性」「取組の広報の効果」の3つの観点から審査され、採択される。その他、UNDB-J構成団体や関係省庁の関連する事業の中から選ばれる場合もある。