RBA（責任ある企業同盟）の「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assurance Process」で、金の基準を改定したと発表した。12月1日にはタングステン基準も改訂した。現在の最新版は、金基準が2012年版、タングステン基準は2013年版だが、それらに替わるものとなる。両改定は2018年6月1日に発効する。
基準改定では、まず「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ－・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき内容を強化する。監査機関は同ガイダンスへの準拠を明確に求められる。また、監査を受ける企業は、同ガイダンスの附属書2に記載された全てのリスクに明示的に対応することも求められる。それらリスクには、マネーロンダリングや金融テロリズムに関するリスクも含まれる。対象地域も従来のコンゴ民主共和国のみから拡大し、リスクの特定、評価、緩和に関する内容も求められる。
その他、企業規模や複雑性等に基づくデューデリジェンス管理システム、デューデリジェンスにおける精錬事業者の責任の明確化、小規模精製事業者からの調達に関するガイダンスの追加等の変更もなされた。
RBA（責任ある企業同盟）の「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assurance Process」で、金の基準を改定したと発表した。12月1日にはタングステン基準も改訂した。現在の最新版は、金基準が2012年版、タングステン基準は2013年版だが、それらに替わるものとなる。両改定は2018年6月1日に発効する。
基準改定では、まず「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ－・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき内容を強化する。監査機関は同ガイダンスへの準拠を明確に求められる。また、監査を受ける企業は、同ガイダンスの附属書2に記載された全てのリスクに明示的に対応することも求められる。それらリスクには、マネーロンダリングや金融テロリズムに関するリスクも含まれる。対象地域も従来のコンゴ民主共和国のみから拡大し、リスクの特定、評価、緩和に関する内容も求められる。
その他、企業規模や複雑性等に基づくデューデリジェンス管理システム、デューデリジェンスにおける精錬事業者の責任の明確化、小規模精製事業者からの調達に関するガイダンスの追加等の変更もなされた。
RBA（責任ある企業同盟）の「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assurance Process」で、金の基準を改定したと発表した。12月1日にはタングステン基準も改訂した。現在の最新版は、金基準が2012年版、タングステン基準は2013年版だが、それらに替わるものとなる。両改定は2018年6月1日に発効する。
基準改定では、まず「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ－・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき内容を強化する。監査機関は同ガイダンスへの準拠を明確に求められる。また、監査を受ける企業は、同ガイダンスの附属書2に記載された全てのリスクに明示的に対応することも求められる。それらリスクには、マネーロンダリングや金融テロリズムに関するリスクも含まれる。対象地域も従来のコンゴ民主共和国のみから拡大し、リスクの特定、評価、緩和に関する内容も求められる。
その他、企業規模や複雑性等に基づくデューデリジェンス管理システム、デューデリジェンスにおける精錬事業者の責任の明確化、小規模精製事業者からの調達に関するガイダンスの追加等の変更もなされた。
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RBA（責任ある企業同盟）の「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assurance Process」で、金の基準を改定したと発表した。12月1日にはタングステン基準も改訂した。現在の最新版は、金基準が2012年版、タングステン基準は2013年版だが、それらに替わるものとなる。両改定は2018年6月1日に発効する。
基準改定では、まず「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ－・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき内容を強化する。監査機関は同ガイダンスへの準拠を明確に求められる。また、監査を受ける企業は、同ガイダンスの附属書2に記載された全てのリスクに明示的に対応することも求められる。それらリスクには、マネーロンダリングや金融テロリズムに関するリスクも含まれる。対象地域も従来のコンゴ民主共和国のみから拡大し、リスクの特定、評価、緩和に関する内容も求められる。
その他、企業規模や複雑性等に基づくデューデリジェンス管理システム、デューデリジェンスにおける精錬事業者の責任の明確化、小規模精製事業者からの調達に関するガイダンスの追加等の変更もなされた。