中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、9月3日から9月7日まで福岡で「第14回北小委員会」を開催。水産庁を中心とする日本代表部はクロマグロの漁獲枠拡大を提案したが、米国、EU、メキシコ、クック諸島等が「時期尚早」と反発し、増枠は見送られた。現在、まぐろ漁には漁獲量規制等が強化されており、日本ではまぐろ漁に従事する漁協から規制緩和を求める声が上がっていた。
WCPFCは2017年12月、2024年までに親魚の資源量を43,000tへ回復させる目標を設定。目標達成確率が60%を下回ればさらに漁獲枠を減らすが、75%を上回れば拡大を検討できるルールを導入した。2018年の北太平洋マグロ類国際科学委員会（ISC）年次総会で発表された資源量評価で目標達成確立が98%と示されたことから、日本は各国の枠を15%拡大し、枠が余れば5%を上限に翌年へ繰り越せる内容を提案した。
日本の提案に対し、複数の加盟国から、引き続き資源量が非常に少ない状況にあることに変わりなく、また漁獲枠以上の漁獲をした国があるとの懸念からも、早期の漁獲枠拡大に反対した。一方、まぐろの未開発資源状態（Unfished level）に対し、資源量が2015年の2.6%から2016年に3.3%に回復したことを前向きに評価し、2017年のルールに照らし漁獲枠拡大は可能だとの意見も出たが、結論はまとまらなかった。国際的には20%まで回復させるという目安がある。
中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、9月3日から9月7日まで福岡で「第14回北小委員会」を開催。水産庁を中心とする日本代表部はクロマグロの漁獲枠拡大を提案したが、米国、EU、メキシコ、クック諸島等が「時期尚早」と反発し、増枠は見送られた。現在、まぐろ漁には漁獲量規制等が強化されており、日本ではまぐろ漁に従事する漁協から規制緩和を求める声が上がっていた。
WCPFCは2017年12月、2024年までに親魚の資源量を43,000tへ回復させる目標を設定。目標達成確率が60%を下回ればさらに漁獲枠を減らすが、75%を上回れば拡大を検討できるルールを導入した。2018年の北太平洋マグロ類国際科学委員会（ISC）年次総会で発表された資源量評価で目標達成確立が98%と示されたことから、日本は各国の枠を15%拡大し、枠が余れば5%を上限に翌年へ繰り越せる内容を提案した。
日本の提案に対し、複数の加盟国から、引き続き資源量が非常に少ない状況にあることに変わりなく、また漁獲枠以上の漁獲をした国があるとの懸念からも、早期の漁獲枠拡大に反対した。一方、まぐろの未開発資源状態（Unfished level）に対し、資源量が2015年の2.6%から2016年に3.3%に回復したことを前向きに評価し、2017年のルールに照らし漁獲枠拡大は可能だとの意見も出たが、結論はまとまらなかった。国際的には20%まで回復させるという目安がある。
中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、9月3日から9月7日まで福岡で「第14回北小委員会」を開催。水産庁を中心とする日本代表部はクロマグロの漁獲枠拡大を提案したが、米国、EU、メキシコ、クック諸島等が「時期尚早」と反発し、増枠は見送られた。現在、まぐろ漁には漁獲量規制等が強化されており、日本ではまぐろ漁に従事する漁協から規制緩和を求める声が上がっていた。
WCPFCは2017年12月、2024年までに親魚の資源量を43,000tへ回復させる目標を設定。目標達成確率が60%を下回ればさらに漁獲枠を減らすが、75%を上回れば拡大を検討できるルールを導入した。2018年の北太平洋マグロ類国際科学委員会（ISC）年次総会で発表された資源量評価で目標達成確立が98%と示されたことから、日本は各国の枠を15%拡大し、枠が余れば5%を上限に翌年へ繰り越せる内容を提案した。
日本の提案に対し、複数の加盟国から、引き続き資源量が非常に少ない状況にあることに変わりなく、また漁獲枠以上の漁獲をした国があるとの懸念からも、早期の漁獲枠拡大に反対した。一方、まぐろの未開発資源状態（Unfished level）に対し、資源量が2015年の2.6%から2016年に3.3%に回復したことを前向きに評価し、2017年のルールに照らし漁獲枠拡大は可能だとの意見も出たが、結論はまとまらなかった。国際的には20%まで回復させるという目安がある。
【会議録】14th Regular Session of the Northern Committee
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中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、9月3日から9月7日まで福岡で「第14回北小委員会」を開催。水産庁を中心とする日本代表部はクロマグロの漁獲枠拡大を提案したが、米国、EU、メキシコ、クック諸島等が「時期尚早」と反発し、増枠は見送られた。現在、まぐろ漁には漁獲量規制等が強化されており、日本ではまぐろ漁に従事する漁協から規制緩和を求める声が上がっていた。
WCPFCは2017年12月、2024年までに親魚の資源量を43,000tへ回復させる目標を設定。目標達成確率が60%を下回ればさらに漁獲枠を減らすが、75%を上回れば拡大を検討できるルールを導入した。2018年の北太平洋マグロ類国際科学委員会（ISC）年次総会で発表された資源量評価で目標達成確立が98%と示されたことから、日本は各国の枠を15%拡大し、枠が余れば5%を上限に翌年へ繰り越せる内容を提案した。
日本の提案に対し、複数の加盟国から、引き続き資源量が非常に少ない状況にあることに変わりなく、また漁獲枠以上の漁獲をした国があるとの懸念からも、早期の漁獲枠拡大に反対した。一方、まぐろの未開発資源状態（Unfished level）に対し、資源量が2015年の2.6%から2016年に3.3%に回復したことを前向きに評価し、2017年のルールに照らし漁獲枠拡大は可能だとの意見も出たが、結論はまとまらなかった。国際的には20%まで回復させるという目安がある。