東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードは、東証一部と東証二部の上場企業に対しては全78原則（基本原則が5原則、原則が31原則、補充原則が42原則）が、マザーズとJASDAQ上場企業に対しては基本原則5原則のみに適用されており、「Comply or Explain」が求められる。今回の調査では、東証一部及び東証二部の2,621社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をもとに集計した。
全78原則をコンプライしている企業は、市場第一部で、31.6%から18.1%に低下。市場第二部では、4.0%から1.2%に低下した。一方、コンプライ率が90%未満の企業は、市場第一部で7.0%から14.7%に、市場第二部で27.0%から39.6%に大きく増えた。コンプライ率が下がったものには、改訂時に内容が変更・強化された原則が多い。
コンプライ率が下がった原則は、多い順に、「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会の設置」「ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模が両立された取締役会の構成、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者の監査役への選任」「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方の開示、個別の政策保有株式について保有の適否の検証及びその内容の開示、具体的な議決権行使基準の策定・開示」「資本コストの的確な把握、事業ポートフォリオの見直し」。資本コストでは、中期経営計画でROE目標を設定することがネックとなっている模様。
一方、改訂版で新設された「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮に向けた母体企業による支援及び利益相反管理」については、コンプライ率が95%を超えた。
また東京証券取引所は、現在の東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQの4市場構造のあり方についても、各市場の違いを投資家にわかりやすくするため登録銘柄を整理することや、東証一部の基準を強化し上場企業のコーポレートガバナンスや企業価値工向上を促す改革の方向性を示した。
【レポート】改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2018年12月末日時点）速報版
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東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードは、東証一部と東証二部の上場企業に対しては全78原則（基本原則が5原則、原則が31原則、補充原則が42原則）が、マザーズとJASDAQ上場企業に対しては基本原則5原則のみに適用されており、「Comply or Explain」が求められる。今回の調査では、東証一部及び東証二部の2,621社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をもとに集計した。
全78原則をコンプライしている企業は
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東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードは、東証一部と東証二部の上場企業に対しては全78原則（基本原則が5原則、原則が31原則、補充原則が42原則）が、マザーズとJASDAQ上場企業に対しては基本原則5原則のみに適用されており、「Comply or Explain」が求められる。今回の調査では、東証一部及び東証二部の2,621社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をもとに集計した。
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東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードは、東証一部と東証二部の上場企業に対しては全78原則（基本原則が5原則、原則が31原則、補充原則が42原則）が、マザーズとJASDAQ上場企業に対しては基本原則5原則のみに適用されており、「Comply or Explain」が求められる。今回の調査では、東証一部及び東証二部の2,621社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をもとに集計した。
全78原則をコンプライしている企業は、市場第一部で、31.6%から18.1%に低下。市場第二部では、4.0%から1.2%に低下した。一方、コンプライ率が90%未満の企業は、市場第一部で7.0%から14.7%に、市場第二部で27.0%から39.6%に大きく増えた。コンプライ率が下がったものには、改訂時に内容が変更・強化された原則が多い。
コンプライ率が下がった原則は、多い順に、「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会の設置」「ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模が両立された取締役会の構成、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者の監査役への選任」「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方の開示、個別の政策保有株式について保有の適否の検証及びその内容の開示、具体的な議決権行使基準の策定・開示」「資本コストの的確な把握、事業ポートフォリオの見直し」。資本コストでは、中期経営計画でROE目標を設定することがネックとなっている模様。
一方、改訂版で新設された「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮に向けた母体企業による支援及び利益相反管理」については、コンプライ率が95%を超えた。
また東京証券取引所は、現在の東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQの4市場構造のあり方についても、各市場の違いを投資家にわかりやすくするため登録銘柄を整理することや、東証一部の基準を強化し上場企業のコーポレートガバナンスや企業価値工向上を促す改革の方向性を示した。
【レポート】改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2018年12月末日時点）速報版
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