世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月27日、世界各国のジェンダー平等の状況をまとめたレポート「女性・ビジネス・法律（Women, Business and the Law）」の2019年版を発表した。同レポートは2010年から開始し、2年毎に状況を報告してきたが、今年は特別に発行され、2009年からの状況を振り返った。世界平均で女性が享受できている法的権利の度数は、2009年の70.1から2018年には74.7に改善したが、完全平等を示す100には程遠いことがわかった。
同レポートでは、法的権利として、「移動の自由」「就職」「報酬」「結婚」「出産後の就労」「会社経営」「不動産所有や相続」「年金」の8項目を評価し、国毎の総合スコアを出している。完全平等は100で、2009年には100を取れた国はゼロ。しかし2018年には、ベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデンの6カ国が100を獲得した。日本は79.38。他のG7諸国では、英国とカナダ97.5、イタリア94.38、ドイツ91.88、米国83.75で、日本は際立って低い。アジア地域では、台湾91.25、香港86.25、韓国85、シンガポール82.5で日本を大きく上回った。日本と同じスコアは、トルコ、ベリーズ、パナマ、ジョージア等。
過去10年間で、131カ国が274件の法規改正が実施され、女性の経済的インクルージョンが強化された。また35カ国が職場でのセクシュアル・ハラスメント防止の法律が施行され、法的保護が受けられるようになった女性は10年前と比べ約20億人増えた。22カ国では、女性の就業に関する制約が撤廃、13カ国では、同一労働同一賃金を義務付ける法律が導入された。
日本は、「就職」「報酬」に関するスコアが「50」と著しく低い。会社経営も「75」と低く、総じてビジネス環境における女性不平等があることが国際比較からも浮き彫りとなった。
（出所）世界銀行グループ
【参照ページ】Despite Gains, Women Face Setbacks in Legal Rights Affecting Work
【レポート】WOMEN, BUSINESS AND THE LAW 2019
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世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月27日、世界各国のジェンダー平等の状況をまとめたレポート「女性・ビジネス・法律（Women, Business and the Law）」の2019年版を発表した。同レポートは2010年から開始し、2年毎に状況を報告してきたが、今年は特別に発行され、2009年からの状況を振り返った。世界平均で女性が享受できている法的権利の度数は、2009年の70.1から2018年には74.7に改善したが、完全平等を示す100には程遠いことがわかった。
同レポートでは、法的権利として、「移動の自由」「就職」「報酬」「結婚」「出産後の就労」「会社経営」「不動産所有や相続」「年金」の8項目を評価し、国毎の総合スコアを出している。完全平等は100で、2009年には100を取れた国はゼロ。しかし2018年には、ベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデンの6カ国が100を獲得した。日本は
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世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月27日、世界各国のジェンダー平等の状況をまとめたレポート「女性・ビジネス・法律（Women, Business and the Law）」の2019年版を発表した。同レポートは2010年から開始し、2年毎に状況を報告してきたが、今年は特別に発行され、2009年からの状況を振り返った。世界平均で女性が享受できている法的権利の度数は、2009年の70.1から2018年には74.7に改善したが、完全平等を示す100には程遠いことがわかった。
同レポートでは、法的権利として、「移動の自由」「就職」「報酬」「結婚」「出産後の就労」「会社経営」「不動産所有や相続」「年金」の8項目を評価し、国毎の総合スコアを出している。完全平等は100で、2009年には100を取れた国はゼロ。しかし2018年には、ベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデンの6カ国が100を獲得した。日本は
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世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月27日、世界各国のジェンダー平等の状況をまとめたレポート「女性・ビジネス・法律（Women, Business and the Law）」の2019年版を発表した。同レポートは2010年から開始し、2年毎に状況を報告してきたが、今年は特別に発行され、2009年からの状況を振り返った。世界平均で女性が享受できている法的権利の度数は、2009年の70.1から2018年には74.7に改善したが、完全平等を示す100には程遠いことがわかった。
同レポートでは、法的権利として、「移動の自由」「就職」「報酬」「結婚」「出産後の就労」「会社経営」「不動産所有や相続」「年金」の8項目を評価し、国毎の総合スコアを出している。完全平等は100で、2009年には100を取れた国はゼロ。しかし2018年には、ベルギー、デンマーク、フランス、ラトビア、ルクセンブルク、スウェーデンの6カ国が100を獲得した。日本は79.38。他のG7諸国では、英国とカナダ97.5、イタリア94.38、ドイツ91.88、米国83.75で、日本は際立って低い。アジア地域では、台湾91.25、香港86.25、韓国85、シンガポール82.5で日本を大きく上回った。日本と同じスコアは、トルコ、ベリーズ、パナマ、ジョージア等。
過去10年間で、131カ国が274件の法規改正が実施され、女性の経済的インクルージョンが強化された。また35カ国が職場でのセクシュアル・ハラスメント防止の法律が施行され、法的保護が受けられるようになった女性は10年前と比べ約20億人増えた。22カ国では、女性の就業に関する制約が撤廃、13カ国では、同一労働同一賃金を義務付ける法律が導入された。
日本は、「就職」「報酬」に関するスコアが「50」と著しく低い。会社経営も「75」と低く、総じてビジネス環境における女性不平等があることが国際比較からも浮き彫りとなった。
（出所）世界銀行グループ
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【レポート】WOMEN, BUSINESS AND THE LAW 2019
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