資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。
リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業に与える影響として、「低炭素移行に資する鉱物資源の供給」「自社の二酸化炭素排出量削減」「物理リスク・エクスポージャーの特定と対応」「業界を超えた協働」の4つを位置づけ、それぞれについて取り組む内容を開示した。
しかし同社は3月31日、株主に対し、5月に予定している株主総会に対して提出された気候変動関連の株主提案には反対票を投じるよう推奨する求めた。同提案は、同社が1.5℃目標と整合性があるように企業改革することを求めており、スコープ1、2、3それぞれでの短期、中期、長期削減目標を設定することを要求している。また2020年以降、これらの目標に対する達成進捗状況の報告も求めている。また、同社の気候変動レポートでは、2℃目標を基準としており、1.5℃基準となっていないことも反対要因の模様。リオ・ティントは、特に顧客での二酸化炭素排出量削減に責任を持つことを嫌がっているとみられている。
同株主提案は、豪気候変動NGOのMarket Forcesが、109人の株主（持株比率0.02%）を代表し提出した。
【参照ページ】Rio Tinto launches climate change report
【報告書】Our approach to climate change 2018
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。
リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業に与える影響として、「低炭素移行に資する鉱物資源の供給」「自社の二酸化炭素排出量削減」「物理リスク・エクスポージャーの特定と対応」「業界を超えた協働」の4つを位置づけ、それぞれについて取り組む内容を開示した。
しかし同社は3月31日、株主に対し、5月に予定している株主総会に対して提出された気候変動関連の株主提案には反対票を投じるよう推奨する求めた。同提案は、同社が1.5℃目標と整合性があるように企業改革することを求めており、スコープ1、2、3それぞれでの短期、中期、長期削減目標を設定することを要求している。また2020年以降、これらの目標に対する達成進捗状況の報告も求めている。また、同社の気候変動レポートでは、2℃目標を基準としており、1.5℃基準となっていないことも反対要因の模様。リオ・ティントは、特に顧客での二酸化炭素排出量削減に責任を持つことを嫌がっているとみられている。
同株主提案は、豪気候変動NGOのMarket Forcesが、109人の株主（持株比率0.02%）を代表し提出した。
【参照ページ】Rio Tinto launches climate change report
【報告書】Our approach to climate change 2018
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。
リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業に与える影響として、「低炭素移行に資する鉱物資源の供給」「自社の二酸化炭素排出量削減」「物理リスク・エクスポージャーの特定と対応」「業界を超えた協働」の4つを位置づけ、それぞれについて取り組む内容を開示した。
しかし同社は3月31日、株主に対し、5月に予定している株主総会に対して提出された気候変動関連の株主提案には反対票を投じるよう推奨する求めた。同提案は、同社が1.5℃目標と整合性があるように企業改革することを求めており、スコープ1、2、3それぞれでの短期、中期、長期削減目標を設定することを要求している。また2020年以降、これらの目標に対する達成進捗状況の報告も求めている。また、同社の気候変動レポートでは、2℃目標を基準としており、1.5℃基準となっていないことも反対要因の模様。リオ・ティントは、特に顧客での二酸化炭素排出量削減に責任を持つことを嫌がっているとみられている。
同株主提案は、豪気候変動NGOのMarket Forcesが、109人の株主（持株比率0.02%）を代表し提出した。
【参照ページ】Rio Tinto launches climate change report
【報告書】Our approach to climate change 2018
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資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。
リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業に与える影響として、「低炭素移行に資する鉱物資源の供給」「自社の二酸化炭素排出量削減」「物理リスク・エクスポージャーの特定と対応」「業界を超えた協働」の4つを位置づけ、それぞれについて取り組む内容を開示した。
しかし同社は3月31日、株主に対し、5月に予定している株主総会に対して提出された気候変動関連の株主提案には反対票を投じるよう推奨する求めた。同提案は、同社が1.5℃目標と整合性があるように企業改革することを求めており、スコープ1、2、3それぞれでの短期、中期、長期削減目標を設定することを要求している。また2020年以降、これらの目標に対する達成進捗状況の報告も求めている。また、同社の気候変動レポートでは、2℃目標を基準としており、1.5℃基準となっていないことも反対要因の模様。リオ・ティントは、特に顧客での二酸化炭素排出量削減に責任を持つことを嫌がっているとみられている。
同株主提案は、豪気候変動NGOのMarket Forcesが、109人の株主（持株比率0.02%）を代表し提出した。
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【報告書】Our approach to climate change 2018