米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル（約110兆円）を超える。
今回の声明は、12州州知事及びワシントンD.C.市長が進める「Transportation and Climate Initiative」の中で、12月に締結した覚書に賛同を示したもの。覚書の内容は、交通セクターに対し、各州政府が二酸化炭素排出量の上限を設定し、その実現のために投資を加速するというもの。特にガソリンとディーゼル燃料が念頭に置かれており、特に公営のエネルギー企業に削減目標を課しにいくことに注力されている。
覚書に署名した州知事は、コネティカット州、メーン州、メリーランド州、デラウェア州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州。そしてワシントンD.C.市長も署名した。Transportation and Climate Initiativeそのものは2012年に立ち上がっており、輸送セクターの低炭素化の議論を続け、ようやく今回、参加者間での大きな方向性がまとまった。
共同声明に参加した企業は、DHL、バートン、シュナイダーエレクトリック、イケア・ノース・アメリカ・サービシーズ、ノバルティス、ユニリーバ、ハーバード大学等。
【参照ページ】RE: Employer Support for Regional Proposal for Clean Transportation
【参照ページ】MOU
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル（約110兆円）を超える。
今回の声明は、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル（約110兆円）を超える。
今回の声明は、
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。
ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。有料登録会員へのアップグレードを行って下さい。
米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル（約110兆円）を超える。
今回の声明は、12州州知事及びワシントンD.C.市長が進める「Transportation and Climate Initiative」の中で、12月に締結した覚書に賛同を示したもの。覚書の内容は、交通セクターに対し、各州政府が二酸化炭素排出量の上限を設定し、その実現のために投資を加速するというもの。特にガソリンとディーゼル燃料が念頭に置かれており、特に公営のエネルギー企業に削減目標を課しにいくことに注力されている。
覚書に署名した州知事は、コネティカット州、メーン州、メリーランド州、デラウェア州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州。そしてワシントンD.C.市長も署名した。Transportation and Climate Initiativeそのものは2012年に立ち上がっており、輸送セクターの低炭素化の議論を続け、ようやく今回、参加者間での大きな方向性がまとまった。
共同声明に参加した企業は、DHL、バートン、シュナイダーエレクトリック、イケア・ノース・アメリカ・サービシーズ、ノバルティス、ユニリーバ、ハーバード大学等。
【参照ページ】RE: Employer Support for Regional Proposal for Clean Transportation
【参照ページ】MOU
ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。