【日本】日本取引所グループ、ESG情報開示実践ガイダンスを便利ツールとして発行

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　日本取引所グループと傘下の東京証券取引所は3月31日、上場企業向けのESG情報開示ガイダンス「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表した。世界の主要取引所では、すでにESG情報開示を義務化しているところもあるが、今回のガイダンスはあくまで自主的参照のための便利ツールという位置づけ。

　日本取引所グループは、2017年12月にSSEイニシアチブに加盟。2018年7月に、サステナビリティ推進本部を設置した。SSEイニシアチブに加盟している証券取引所は世界で約80で、ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所、ナスダックは2012年の設立初期から加盟しており、日本取引所グループの加盟は、先進国の中で最も後発だった。

【参考】【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへの加盟決定（2017年12月2日）

　日本取引所グループは、

　日本取引所グループと傘下の東京証券取引所は3月31日、上場企業向けのESG情報開示ガイダンス「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表した。世界の主要取引所では、すでにESG情報開示を義務化しているところもあるが、今回のガイダンスはあくまで自主的参照のための便利ツールという位置づけ。

　日本取引所グループは、2017年12月にSSEイニシアチブに加盟。2018年7月に、サステナビリティ推進本部を設置した。SSEイニシアチブに加盟している証券取引所は世界で約80で、ロンドン証券取引所やニューヨーク証券取引所、ナスダックは2012年の設立初期から加盟しており、日本取引所グループの加盟は、先進国の中で最も後発だった。

【参考】【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへの加盟決定（2017年12月2日）

　日本取引所グループは、同社が加盟している国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブが作成した「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公表している。今回のハンドブックは、モデルガイダンスを実践するための参考情報としてまとめたもの。

　今回のハンドブックのポイントとしては、上場会社がESG情報開示について検討する際のポイントを中心に、関係する考え方や手順を「ESG課題とESG投資」「企業の戦略とESG課題の関係」「監督と執行」「情報開示とエンゲージメント」の4つのステップにまとめている。参考にされているのは、GRI、SASBスタンダード、国際統合報告フレームワーク＜IR＞、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、経済産業省の価値共創ガイダンス。開示に関する細かい開示項目ではなく、全体の考え方と進め方を伝えるものとなっている。

【参照ページ】「ESG情報開示実践ハンドブック」の公表について