金融安定理事会（FSB）は4月2日、加盟国政府間で電話会議を開催。新型コロナウイルス・パンデミックの中でも、金融サービス機能を維持するための方策を議論し、金融機関にテレワーク等で対応しながらもサービスを事業継続させることで合意した。
今回の会議では、金融機関の多くが、短期間で大規模なリモートワークへの切り替えを実現しながらも、今後も少人数の人員はオフィスでの業務が引き続き必要となる点を確認。金融機関に以下を確保させていたくことで一致した。
- 顧客に現金、電子決済およびその他の銀行業務、貸出業務へのアクセス提供
- 必要に応じて支店やコールセンターの営業を継続
- 政府の支援プログラムに基づく請求への対応
- 保険サービス、リスク管理、データやセキュリティ関連業務部門への人材配置等の金融業務のサポート
- 主要業務の提供を行うサードパーティ事業者のサポート
これらを維持するため、オフィスでの業務に関する許可や、必要なIT関連機材の提供が確実に行われるよう、中央・地方当局が連携した上で、保健安全当局に対しても、オフィス業務が必要となる旨を認識させていく必要があるとした。その上で、公衆衛生当局がソーシャル・ディスタンシング政策を実施している場合は、適切な業務継続計画を発動し、可能な限り、在宅勤務を促進することで一致した。
【参照ページ】金融安定理事会によるプレス・リリース「FSBメンバーによる重要な金融サービス機能の継続性を確保するための対応」の公表について
金融安定理事会（FSB）は4月2日、加盟国政府間で電話会議を開催。新型コロナウイルス・パンデミックの中でも、金融サービス機能を維持するための方策を議論し、金融機関にテレワーク等で対応しながらもサービスを事業継続させることで合意した。
今回の会議では、金融機関の多くが、短期間で大規模なリモートワークへの切り替えを実現しながらも、今後も少人数の人員はオフィスでの業務が引き続き必要となる点を確認。金融機関に以下を確保させていたくことで一致した。
- 顧客に現金、電子決済およびその他の銀行業務、貸出業務へのアクセス提供
- 必要に応じて支店やコールセンターの営業を継続
- 政府の支援プログラムに基づく請求への対応
- 保険サービス、リスク管理、データやセキュリティ関連業務部門への人材配置等の金融業務のサポート
- 主要業務の提供を行うサードパーティ事業者のサポート
これらを維持するため、オフィスでの業務に関する許可や、必要なIT関連機材の提供が確実に行われるよう、中央・地方当局が連携した上で、保健安全当局に対しても、オフィス業務が必要となる旨を認識させていく必要があるとした。その上で、公衆衛生当局がソーシャル・ディスタンシング政策を実施している場合は、適切な業務継続計画を発動し、可能な限り、在宅勤務を促進することで一致した。
【参照ページ】金融安定理事会によるプレス・リリース「FSBメンバーによる重要な金融サービス機能の継続性を確保するための対応」の公表について
金融安定理事会（FSB）は4月2日、加盟国政府間で電話会議を開催。新型コロナウイルス・パンデミックの中でも、金融サービス機能を維持するための方策を議論し、金融機関にテレワーク等で対応しながらもサービスを事業継続させることで合意した。
今回の会議では、金融機関の多くが、短期間で大規模なリモートワークへの切り替えを実現しながらも、今後も少人数の人員はオフィスでの業務が引き続き必要となる点を確認。金融機関に以下を確保させていたくことで一致した。
- 顧客に現金、電子決済およびその他の銀行業務、貸出業務へのアクセス提供
- 必要に応じて支店やコールセンターの営業を継続
- 政府の支援プログラムに基づく請求への対応
- 保険サービス、リスク管理、データやセキュリティ関連業務部門への人材配置等の金融業務のサポート
- 主要業務の提供を行うサードパーティ事業者のサポート
これらを維持するため、オフィスでの業務に関する許可や、必要なIT関連機材の提供が確実に行われるよう、中央・地方当局が連携した上で、保健安全当局に対しても、オフィス業務が必要となる旨を認識させていく必要があるとした。その上で、公衆衛生当局がソーシャル・ディスタンシング政策を実施している場合は、適切な業務継続計画を発動し、可能な限り、在宅勤務を促進することで一致した。
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金融安定理事会（FSB）は4月2日、加盟国政府間で電話会議を開催。新型コロナウイルス・パンデミックの中でも、金融サービス機能を維持するための方策を議論し、金融機関にテレワーク等で対応しながらもサービスを事業継続させることで合意した。
今回の会議では、金融機関の多くが、短期間で大規模なリモートワークへの切り替えを実現しながらも、今後も少人数の人員はオフィスでの業務が引き続き必要となる点を確認。金融機関に以下を確保させていたくことで一致した。
- 顧客に現金、電子決済およびその他の銀行業務、貸出業務へのアクセス提供
- 必要に応じて支店やコールセンターの営業を継続
- 政府の支援プログラムに基づく請求への対応
- 保険サービス、リスク管理、データやセキュリティ関連業務部門への人材配置等の金融業務のサポート
- 主要業務の提供を行うサードパーティ事業者のサポート
これらを維持するため、オフィスでの業務に関する許可や、必要なIT関連機材の提供が確実に行われるよう、中央・地方当局が連携した上で、保健安全当局に対しても、オフィス業務が必要となる旨を認識させていく必要があるとした。その上で、公衆衛生当局がソーシャル・ディスタンシング政策を実施している場合は、適切な業務継続計画を発動し、可能な限り、在宅勤務を促進することで一致した。
【参照ページ】金融安定理事会によるプレス・リリース「FSBメンバーによる重要な金融サービス機能の継続性を確保するための対応」の公表について