金融安定理事会（FSB）は7月11日、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃にあった際の対応と復旧に対するガイダンスを作成するための調査「サイバー事象への初動と回復：民間実務に関する調査」を開始した。FSBが関係機関からの情報を収集し、今後ガイダンスとしてまとめる。 幅広いナレッジを集約するため、政府当局及び金融機関に対し、8月28日までにサーベイに回答するよう求めている。 【参照ページ】Cyber Incident Respons [...]
金融安定理事会（FSB）は7月2日、「総損失吸収力（TLAC）」規制の対象となっているグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に関し、各国政府及びG-SIBsの規制状況を分析した結果を発表した。総評として、各国政府と銀行自身の双方で大きな進展があったとした。全てのG-SIBsがTLAC基準をクリアしていた。 世界にG-SIBsに指定されている銀行もしくは金融持株会社は約30社。日本企業では三菱UFJフィナンシャル・グループ [...]
【国際】TCFDの2019年進捗書、「開示の質に課題あり」と苦言。今後シナリオ分析指南書を策定
金融安定理事会（FSB）は6月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第2回の進捗報告書「2019 Status Report」を公表したと発表した。同報告書は、TCFDの活動内容の報告とともに、TCFD最終提言書に基づく情報開示の進展具合についても分析。2018年の企業報告においては、残念ながら質の面で大きな改善が必要とした。 【参考】【国際】TCFD、2017年度の企業報告結果を分析。開示取組は始まったが、質に課題 [...]
金融安定理事会（FSB）は4月5日、各国金融当局の暗号資産（仮想通貨）規制をまとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」を発表した。4月11日から12日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に提出された。 FSBは2018年10月に暗号資産に対する見解を表明し、現時点で重大な金融リスクとはならないが、市場発展の速度の観点から入念なモニタリングが必要としている。また、投資家保護、消費者保護、マネーロンダリング、テロリズム対策、租税 [...]
金融安定理事会（FSB）は2月12日、2019年の作業計画「FSB work programme for 2019」を公表した。フィンテック、ノンバンク金融仲介、サイバーセキュリティ等がもたらす金融システムの脆弱性についての取組を進めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）についても進捗状況の評価を行うことを確認した。 2019年のプログラムでは、脆弱性評価に関する常設委員会（SCAV）が引き続き脆弱性をもたらす [...]
【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出
金融安定理事会（FSB）は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）についても、多くの企業や機関投資家、銀行が支持を得ていると伝え、詳細の導入状況をまとめた正式レポートを2019年6月のG20大阪サミットで報告すると表明した。 [...]
金融安定理事会（FSB）は11月16日、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2018年リスト」を公表した。日本企業では、引き続きメガバンク3行が「G-SIB」に指定された。 資本保全バッファー3.5% 該当なし 資本保全バッファー2.5% JPモルガン・チェース（米国） 資本保全バッファー2.0% シティグループ（米国） ドイツ銀行（ドイツ） HSBC（英国） 資本保全バッファー1.5% バンク・オブ・アメリカ（米国） [...]
【国際】TCFD、2017年度の企業報告結果を分析。開示取組は始まったが、質に課題あり
金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）は9月26日、2017年度の企業報告においてTCFDガイドラインに適合する情報開示の有無を調査した結果を発表した。多くの企業で、TCFDガイドラインに1つ以上が報告されていたが、財務影響まで開示できている企業は非常に少なかった。TCFDはガイドライン発表からわずか1年しか準備期間がなかったこともあるとしており、今後の進展が期待されている。 今回TCFDは、世界1, [...]
金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は5月1日、企業や機関がTCFDガイドラインにも基づく情報開示のための知見、ツール等を集約した情報サイト「TCFD Knowledge Hub」を共同でリリースした。サイトの運営はCDSBが担当する。 同サイトには、リリース時点で、国際機関やNGO、シンクタンク、コンサルティング企 [...]
金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力（TLAC）」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。 巨大な金融機関に対しては、リーマンショックの苦い経験を背景に、金融安定理事会（FSB）が2015年11月、「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」を策定 [...]
