【国際】FSB、企業の気候移行計画策定を促す報告書発行。金融安定化に資する

　金融安定理事会（FSB）は1月14日、企業の気候移行計画の策定が、金融安定政策上有益とする報告書を発行した。同時に気候移行計画の質を標準化していく必要性も示した。

　同報告書では、気候移行計画が金融安定性に対する気候関連リスクへの対応をサポートするとし、具体的な経路として3つに整理した。まず、移行計画が、企業の戦略策定を促進し、それによって気候関連リスクマネジメントの改善につながるという点。2つ目は、移行計画が、情報ギャップへの対応と市場の失敗の低減を通じて、金融機関の投資判断の改善につながるという点。最後が、移行計画が、金融システムと実体経済の両方における移行リスクと物理的リスクに関する当局のマクロモニタリングを向上するという点。

　一方、金融安定性や金融当局のマクロプルーデンス政策での気候移行計画の活用はまだ初期段階にあると評価。移行計画は、本来、事業戦略と目標設定を目的としており、金融安定性を評価することを目的としていないことを要因として挙げた。加えて、気候移行計画を策定している企業数は限られており、内容の範囲、対象、手法、主要指標の質において大きな違いがあることも指摘した。

　FSBは今回の分析を踏まえ、気候移行計画のより広範な採用と、国際機関やスタンダード策定機関による標準化に向けた継続的な作業が、移行計画を金融当局が利用できるようにするための鍵と報告。対象範囲、透明性、信頼性、比較可能性を高めるため必要性を論じた。

　同報告書の作成は、金融庁の池田賢志・総合政策課長兼チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーが委員長を務めた。

【参照ページ】FSB examines the relevance of climate transition plans for financial stability

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所