金融安定理事会（FSB）は10日19日、金融機関におけるサイバーアタック等の事象の初動・回復対応に関する実務ガイダンスを公表。金融規制当局および市場関係各機関に対し、同サイバー事象の初動・回復対応を強化するため同ガイダンスの活用を推奨した。
FSBは、サイバーアタックは、グローバルな金融システムの安定に対する脅威となっており、新型コロナウイルス・パンデミックによるテレワークの普及で、対策の重要性は増していると認識。重大なサイバーアタックとなれば、金融システム全体にとってのリスクとなりるとの見方を示した。そのため初動と回復への万全な準備を呼びかけた。
同ガイダンスは、「ガバナンス」「計画・準備」「分析」「影響緩和」「復旧・回復」「連携・情報共有」「改善」の7項目で合計49の実務アクションを記載。策定作業では、金融機関からのパブリックコメントも募集し、寄せられた意見も反映させた。
FSBは、金融機関へのサイバーアタックは、複数の金融機関間や、金融機関と第三者サービス・プロバイダー間において相互に接続されたITシステムでも起こるリスクを強調。金融機関だけでなく、システムインフラを提供しているITベンダーでの対策も非常に重要となってきている。
【参照ページ】金融安定理事会による「サイバー事象の初動・回復対応の効果的な実務」の公表について
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