【国際】金融安定理事会、G20財相会合に気候関連金融リスク政策のロードマップ提示。賛同要請

　金融安定理事会（FSB）は7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、FSBが策定した気候変動金融リスク政策のロードマップに賛同するよう求める書簡を送付した。新型コロナウイルス・パンデミックの危機が収まりつつある中、今後強化しなければならないマクロ金融のレジリエンス課題として、気候変動を明確に位置づける動きに出た。

　策定されたロードマップは、企業レベルの情報開示、データ、脆弱性分析、規制・監督枠組みという、相互に関連する4つの主要分野で、気候変動の金融リスクを評価し、対処するというもの。G20財相・中央銀行総裁会議の場で正式に提出される。

　現在、気候変動情報開示に関しては、金融安定理事会（FSB）やその配下の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の他、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、保険監督者国際機構（IAIS）、証券監督者国際機構（IOSCO）、経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行等の公的機関や、バリュー・レポーティング財団、GRI、CDP、CDSB等の民間団体でも議論が続けられている。同ロードマップは、気候変動情報開示等に関する基準設定機関（SSB）との協議を得てまとめられており、全体の動きをカバーしたロードマップを示し、今後の作業でカバーすべきギャップを特定した上で、重複作業を防止し、相乗効果を促進することに主眼が置かれた。 　 　金融安定理事会は、G20、G7、11月に開催される第26回国連気候関連枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）との相互コミュニケーションを促進し、包括的で調和的なアジェンダ形成を推進していく考え。

　今回FSBがG20財相・中央銀行総裁会議に提示した書簡には、LIBOR移行を2021年末までに完了するよう要請する内容も含まれている。

【参照ページ】FSB Chair’s letter to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors: July 2021 【参照ページ】FSB Chair presents a comprehensive roadmap for addressing climate-related financial risks 【参照ページ】FSB roadmap for addressing climate-related financial risks 【参照ページ】Report on promoting climate-related disclosures 【参照ページ】The availability of data with which to monitor and assess climate-related risks to financial stability

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