半導体世界大手米インテルは4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックへ対応するための基金を設立したと発表。新たに5,000万米ドル（約54億円）を拠出した。医療現場での技術アクセスや研究開発の促進、児童・生徒のオンライン学習アクセス支援等に拠出する。インテルのテクノロジーを活用し、需要が高まる分野への支援を強化した。
インテルはすでに、新型コロナウイルス・パンデミックに苦しむ地域コミュニティ支援のため、すでに1,000万米ドル（約11億円）の拠出を表明。今回の基金はそれに追加して設置される形となる。
5,000万米ドルのうち、4,000万米ドルは、同社イニシアチブ「Intel COVID-19 Response and Readiness and Online」に投ずる。同イニシアチブでは、人工知能（AI）やクラウドサービスを活用し、インテルの顧客での新型コロナウイルスの診断、処置、ワクチン開発を促進する。特に、医療及び生命科学の企業での製造能力の向上を図る考え。また、将来のパンデミックへの備えも含め、危機時に企業が協働できるよう、生産能力、知見、政策の分野での連携を世界レベルで実施できる体制づくりも支援する。
残りの1,000万米ドルは、外部協力機関や従業員からの要請に応じる形で、地域で必要となる分野にイノベーティブな手法でソリューションを見出している企業・団体に寄付する。例えば、インドの科学工業研究委員会（CSIR）とインド情報技術大学ハイデラバード校で進められている新型コロナウイルスの高速・安価検査キット開発や、疫学のためのゲノム配列研究にも寄付を実施。両機関では研究開発にインテルの技術が用いられている。インドIT業界団体の全国ソフトウェア・サービス企業協会には、インドの膨大な人口で診断を実施し、感染爆発を予測するようなアプリケーションの開発に寄付した。
他にも、インテルの顧客である米Medical Informaticsにも寄付。同社は、通常の病院ベッドを、ICUのベッドに数分間で転換できるソリューション「Sickbay」を提供している。英国で人工呼吸器生産に入っている家電大手ダイソン向けには、医療コンサルタント会社TTPと連携し、新規に開発した人工呼吸器「CoVent」向けのFPGAを提供した。
インテルは今回のアクションの狙いについて、必要とされる製品やサービスでのインテル技術の活用を促進するためと回答。活動を通じて、新型コロナウイルスと戦い、人命救助と生活の質の向上に役立てたいと説明した。
【参照ページ】Intel Commits $50 Million with Pandemic Response Technology Initiative to Combat Coronavirus
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半導体世界大手米インテルは4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックへ対応するための基金を設立したと発表。新たに5,000万米ドル（約54億円）を拠出した。医療現場での技術アクセスや研究開発の促進、児童・生徒のオンライン学習アクセス支援等に拠出する。インテルのテクノロジーを活用し、需要が高まる分野への支援を強化した。
インテルはすでに、新型コロナウイルス・パンデミックに苦しむ地域コミュニティ支援のため、すでに1,000万米ドル（約11億円）の拠出を表明。今回の基金はそれに追加して設置される形となる。
5,000万米ドルのうち、4,000万米ドルは、
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半導体世界大手米インテルは4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックへ対応するための基金を設立したと発表。新たに5,000万米ドル（約54億円）を拠出した。医療現場での技術アクセスや研究開発の促進、児童・生徒のオンライン学習アクセス支援等に拠出する。インテルのテクノロジーを活用し、需要が高まる分野への支援を強化した。
インテルはすでに、新型コロナウイルス・パンデミックに苦しむ地域コミュニティ支援のため、すでに1,000万米ドル（約11億円）の拠出を表明。今回の基金はそれに追加して設置される形となる。
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半導体世界大手米インテルは4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックへ対応するための基金を設立したと発表。新たに5,000万米ドル（約54億円）を拠出した。医療現場での技術アクセスや研究開発の促進、児童・生徒のオンライン学習アクセス支援等に拠出する。インテルのテクノロジーを活用し、需要が高まる分野への支援を強化した。
インテルはすでに、新型コロナウイルス・パンデミックに苦しむ地域コミュニティ支援のため、すでに1,000万米ドル（約11億円）の拠出を表明。今回の基金はそれに追加して設置される形となる。
5,000万米ドルのうち、4,000万米ドルは、同社イニシアチブ「Intel COVID-19 Response and Readiness and Online」に投ずる。同イニシアチブでは、人工知能（AI）やクラウドサービスを活用し、インテルの顧客での新型コロナウイルスの診断、処置、ワクチン開発を促進する。特に、医療及び生命科学の企業での製造能力の向上を図る考え。また、将来のパンデミックへの備えも含め、危機時に企業が協働できるよう、生産能力、知見、政策の分野での連携を世界レベルで実施できる体制づくりも支援する。
残りの1,000万米ドルは、外部協力機関や従業員からの要請に応じる形で、地域で必要となる分野にイノベーティブな手法でソリューションを見出している企業・団体に寄付する。例えば、インドの科学工業研究委員会（CSIR）とインド情報技術大学ハイデラバード校で進められている新型コロナウイルスの高速・安価検査キット開発や、疫学のためのゲノム配列研究にも寄付を実施。両機関では研究開発にインテルの技術が用いられている。インドIT業界団体の全国ソフトウェア・サービス企業協会には、インドの膨大な人口で診断を実施し、感染爆発を予測するようなアプリケーションの開発に寄付した。
他にも、インテルの顧客である米Medical Informaticsにも寄付。同社は、通常の病院ベッドを、ICUのベッドに数分間で転換できるソリューション「Sickbay」を提供している。英国で人工呼吸器生産に入っている家電大手ダイソン向けには、医療コンサルタント会社TTPと連携し、新規に開発した人工呼吸器「CoVent」向けのFPGAを提供した。
インテルは今回のアクションの狙いについて、必要とされる製品やサービスでのインテル技術の活用を促進するためと回答。活動を通じて、新型コロナウイルスと戦い、人命救助と生活の質の向上に役立てたいと説明した。
【参照ページ】Intel Commits $50 Million with Pandemic Response Technology Initiative to Combat Coronavirus
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