【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問委員会の設置決定。原則非遵守署名機関の除名制度も導入

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　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、国連責任銀行原則（PRB）のガバナンス構成を決議したと発表した。PRBの署名機関の投票で決定した。

　今回決定したガバナンス構成では、

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、国連責任銀行原則（PRB）のガバナンス構成を決議したと発表した。PRBの署名機関の投票で決定した。

　今回決定したガバナンス構成では、PRBの遵守状況を監督する「銀行理事会（Banking Board）」と、NGO観点での諮問委員会として「市民社会諮問委員会（Civil Society Advisory Body）」を設置。人選は今後固める。

　また今回の決議では、署名機関単位のレビュープロセス、PRB全体のレビュープロセス、コミットメント違反の署名機関への対応方法についても決定した。署名機関単位のレビューでは、2021年から指定の「PRBフレームワーク」テンプレートに沿った報告の提出を義務化する。新規署名機関については、署名の1年半後から現状報告の義務化され、署名から4年以内にPRB原則の完全遵守が要求される。4年以内の完全遵守が求められながらも、一貫して継続的に原則遵守が認められれない場合には、銀行理事会の判断で当該署名機関を除名できる。

　市民社会諮問委員会は、12機関で構成。署名機関の個別レビューではなく、PRB全体のレビューに関与する。レビュー結果は、2年毎にUNEP FIが発行する「PRBの全体進捗報告書」に掲載される。また、PRB原則の改正についても助言する。

　同決議では、PRBとしての追加予算も承認した。今回承認された活動は、個別フィードバック、ガイダンス発行、ツール開発等の費用。

【参照ページ】SIGNATORIES TO PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE BANKING AGREE ROBUST ACCOUNTABILITY MECHANISMS INVOLVING CIVIL SOCIETY