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【アメリカ】フェイスブック、陰謀論提唱Qアノンやアンティファ関連のページ等削除。アカウントも制限

 IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止やページ削除の措置を講じたと発表した。

 今回の措置では、フェイスブックとインスタグラム全体で、Qアノンとの関連性が認められるグループ790以上、ページ100以上、広告1,500以上が削除。ハッシュタグ300以上もブロックされる。さらに同じくQアノンとの関連性が認められるフェイスブックのアカウント440個、インスタグラムのアカウント1万個以上が制限対象となる。

 民兵組織関連では、アンティファを自認する人々を含むグループ980以上、ページ520以上、広告160以上をフェイスブックから削除。インスタグラムではハッシュタグ1,400以上を制限した。

 同社は、暴力行為の称賛や武器使用を仄めかす活動が増加していると指摘。公共の安全を脅かす危険性のある組織または個人に対するポリシーを拡大する。現在は、同社ポリシーの範囲内であれば、こうした動きを支援する投稿は許可されている。しかし、将来的には同組織の活動をより制限するとした。

 また同社は、国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)の加盟する79団体とも協働。Qアノン関連の陰謀論の投稿で、偽情報(フェイクニュース)と判断された場合には、ニュースフィード上で表示優先度を下げる。

【参考】【国際】新型コロナ禍でフェイクニュース急増。フェイスブック、IFCN加盟79団体と協働で体制強化

 すでにQアノン擁護の団体、個人、コンテンツの削除に着手。特定の暴力表現や同団体の活動に特有の記号等の使用が見られる場合に、対策を講じるとした。削除されずとも同様の活動に関連付けられたページ、グループ、アカウント等は、ユーザーに対し、フォロー推奨提案が行わず、検索結果での表示も優先順位を下げる。また、資金調達ツールも利用が禁じられる。

【参照ページ】An Update to How We Address Movements and Organizations Tied to Violence

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 IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止やページ削除の措置を講じたと発表した。

 今回の措置では、フェイスブックとインスタグラム全体で、

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 IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止やページ削除の措置を講じたと発表した。

 今回の措置では、フェイスブックとインスタグラム全体で、

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 IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止やページ削除の措置を講じたと発表した。

 今回の措置では、フェイスブックとインスタグラム全体で、Qアノンとの関連性が認められるグループ790以上、ページ100以上、広告1,500以上が削除。ハッシュタグ300以上もブロックされる。さらに同じくQアノンとの関連性が認められるフェイスブックのアカウント440個、インスタグラムのアカウント1万個以上が制限対象となる。

 民兵組織関連では、アンティファを自認する人々を含むグループ980以上、ページ520以上、広告160以上をフェイスブックから削除。インスタグラムではハッシュタグ1,400以上を制限した。

 同社は、暴力行為の称賛や武器使用を仄めかす活動が増加していると指摘。公共の安全を脅かす危険性のある組織または個人に対するポリシーを拡大する。現在は、同社ポリシーの範囲内であれば、こうした動きを支援する投稿は許可されている。しかし、将来的には同組織の活動をより制限するとした。

 また同社は、国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)の加盟する79団体とも協働。Qアノン関連の陰謀論の投稿で、偽情報(フェイクニュース)と判断された場合には、ニュースフィード上で表示優先度を下げる。

【参考】【国際】新型コロナ禍でフェイクニュース急増。フェイスブック、IFCN加盟79団体と協働で体制強化

 すでにQアノン擁護の団体、個人、コンテンツの削除に着手。特定の暴力表現や同団体の活動に特有の記号等の使用が見られる場合に、対策を講じるとした。削除されずとも同様の活動に関連付けられたページ、グループ、アカウント等は、ユーザーに対し、フォロー推奨提案が行わず、検索結果での表示も優先順位を下げる。また、資金調達ツールも利用が禁じられる。

【参照ページ】An Update to How We Address Movements and Organizations Tied to Violence

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