【国際】新型コロナ禍でフェイクニュース急増。フェイスブック、IFCN加盟79団体と協働で体制強化

　IT世界大手米フェイスブックは、傘下のインスタグラムとともに、SNS上で広まる偽情報（フェイクニュース）を抑制するため、投稿内容の事実検証（ファクトチェック）する取り組みを強化。国際ファクトチェック・ネットワーク（IFCN）の加盟する79団体によるファクトチェックを実施している。今回、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モンテネグロの西バルカン4ヶ国でもファクトチェックを開始した。

　欧州対外行動局（EEAS）は8月11日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、世界中でフェイクニュース（偽情報）や誤報が急増していると警鐘を鳴らしている。それに伴い、同地域のファクトチェック機関は、偽情報の公開や反駁、特に若い世代を対象とした認知向上への取り組みを強化している。

　バルカン地域では、各国の言語が似ていることから、フェイクニュースが国境を越えて広がりやすい。そのため国境を跨ぐファクトチェックの協働が重要となっている。西バルカン諸国とEU加盟国のファクトチェック団体で構成される欧州南東部のファクトチェックネットワーク「SEEチェック」は、関係性を強化している。

　現在、フェイスブックが協働体制を構築しているIFCNの行動規範署名団体は他に、米国、カナダ、EU諸国、ウクライナ、トルコ、アルゼンチン、ペルー、ガーナ、ケニア、イスラエル、レバノン、ジョージア、カザフスタン、インド、ネパール、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、韓国、台湾等にあるが、日本にはない。

　フェイスブックは、ファクトチェック団体がフェイクと評価した記事について、ニュースフィード上で表示優先度を下げ、将来ビュー数を平均80%削減。同記事の真下に、ファクトチェック団体の参照記事を表示する他、フェイク評価以前に共有したユーザーにも、通知する。繰り返しフェイクニュースを投稿する者に対しては、広告掲載を差し止めも辞さない構え。

【参照ページ】Four Western Balkans’ fact-checking organisations join Facebook’s platform against disinformation
【参照ページ】Verified signatories of the IFCN code of principles

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所