米ニュージャージー州は9月24日、中規模以上店舗での使い捨て袋の無料提供を禁止する州法案を可決した。ビニール袋だけでなく紙袋も対象となる。使い捨てビニール袋の無料提供禁止では、すでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、バーモント州等8州で実施されているが、使い捨て紙袋の無料提供まで禁止する州はニュージャージー州が初。州知事が署名すれば同州法が成立する。
今回の州法では同時に、ポリエチレン製の食品容器の使用も禁止する。対象となる店舗は、全ての食料雑貨店、及び2,500平方フィート（約232m2）以上のレストラン、コンビニエンスストア、キッチンカー、映画館等。さらに食品提供店舗では、顧客からの要望がなければプラスチック製ストローを提供することも禁止される。但し例外措置が設けられており、生肉用の包装、肉屋のポリエチレン製トレイ、農作物等を縛って梱包するもの、クリーニング用の包装、新聞包装、処方薬の持ち運び袋は、禁止されない。
今回の州法では、罰則も設けられた。初回の違反に対しては警告だけで済むが、二回目からは1,000米ドル、三回目以降は毎回5,000米ドルの罰金が科さられる。徴収した罰金は、「クリーン・コミュニティ・プログラム・ファンド」にプールし、同州での清掃活動に投じる。
同州法の発効は、プラスチック製ストローに関しては1年、それ以外は成立の1年半後となり、それまで準備期間となる。また施行後のモニタリングについては、同州環境保護局の下に、部門横断の担当官とステークホルダーが集う委員会「プラスチック・アドバイザリー委員会」を発足し、モニタリングを担当する。
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米ニュージャージー州は9月24日、中規模以上店舗での使い捨て袋の無料提供を禁止する州法案を可決した。ビニール袋だけでなく紙袋も対象となる。使い捨てビニール袋の無料提供禁止では、すでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、バーモント州等8州で実施されているが、使い捨て紙袋の無料提供まで禁止する州はニュージャージー州が初。州知事が署名すれば同州法が成立する。
今回の州法では同時に、
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米ニュージャージー州は9月24日、中規模以上店舗での使い捨て袋の無料提供を禁止する州法案を可決した。ビニール袋だけでなく紙袋も対象となる。使い捨てビニール袋の無料提供禁止では、すでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、バーモント州等8州で実施されているが、使い捨て紙袋の無料提供まで禁止する州はニュージャージー州が初。州知事が署名すれば同州法が成立する。
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米ニュージャージー州は9月24日、中規模以上店舗での使い捨て袋の無料提供を禁止する州法案を可決した。ビニール袋だけでなく紙袋も対象となる。使い捨てビニール袋の無料提供禁止では、すでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、バーモント州等8州で実施されているが、使い捨て紙袋の無料提供まで禁止する州はニュージャージー州が初。州知事が署名すれば同州法が成立する。
今回の州法では同時に、ポリエチレン製の食品容器の使用も禁止する。対象となる店舗は、全ての食料雑貨店、及び2,500平方フィート（約232m2）以上のレストラン、コンビニエンスストア、キッチンカー、映画館等。さらに食品提供店舗では、顧客からの要望がなければプラスチック製ストローを提供することも禁止される。但し例外措置が設けられており、生肉用の包装、肉屋のポリエチレン製トレイ、農作物等を縛って梱包するもの、クリーニング用の包装、新聞包装、処方薬の持ち運び袋は、禁止されない。
今回の州法では、罰則も設けられた。初回の違反に対しては警告だけで済むが、二回目からは1,000米ドル、三回目以降は毎回5,000米ドルの罰金が科さられる。徴収した罰金は、「クリーン・コミュニティ・プログラム・ファンド」にプールし、同州での清掃活動に投じる。
同州法の発効は、プラスチック製ストローに関しては1年、それ以外は成立の1年半後となり、それまで準備期間となる。また施行後のモニタリングについては、同州環境保護局の下に、部門横断の担当官とステークホルダーが集う委員会「プラスチック・アドバイザリー委員会」を発足し、モニタリングを担当する。
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