【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、強制労働撲滅での人権デューデリ導入で提携公募開始

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　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は10月5日、同機関の「強制労働撲滅に向けた人権連合（HRC）」が、専門家やサービスプロバイダーに対し、HRCで定めたコミットメントの現場実践プログラムに関する公募を開始すると発表した。HRCに参画している19社とともに、人権デューデリジェンスを含めた実践アクションを実証していく。

　CGFの理事会は2016年、

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は10月5日、同機関の「強制労働撲滅に向けた人権連合（HRC）」が、専門家やサービスプロバイダーに対し、HRCで定めたコミットメントの現場実践プログラムに関する公募を開始すると発表した。HRCに参画している19社とともに、人権デューデリジェンスを含めた実践アクションを実証していく。

　CGFの理事会は2016年、強制労働に関する社会決議を採択。さらに同年、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に「強制労働優先産業原則」を策定し、「人権デューデリジェンス制度の導入」「責任ある採用市場の支持」「すべてのステークホルダーとともに強化活動を支援」の3つに取り組むことを呼びかけた。その一環として、HRCが発足し、加盟企業は、2025年までに自社事業での人権デューデリジェンス制度の100%導入、2025年までに自社の影響を行使し採用支援企業との集団的エンゲージメントを実施、パーム油ではプランテーションレベルまでの人権デューデリジェンスを100%実施等の6項目の目標を設定し、達成向けた努力を続けている。

　HRCは、ダノンとメトロが活動資金を提供するスポンサー企業となっており、さらにダノンの上級副社長と、コカ・コーラ・カンパニーのグローバル労働権ディレクターが共同議長を務めている。

　CGFは2018年、国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、ビジネスと人権研究所（IHRB）と連携し、食品・消費財関連企業に対し、強制労働撲滅に向けた推奨アクションを設定し、参加を呼びかけることも発表している。

　今回の公募の締め切りは10月30日。

【参照ページ】CGF Human Rights Coalition – Working to End Forced Labour (HRC) Issues Call for Proposals for Collaborative Efforts to Combat Forced Labour