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【国際】自動車部品ヴァレオ、スコープ3含め2050年カーボンニュートラル宣言。役員報酬も連動

 自動車部品世界大手仏ヴァレオは2月4日、スコープ3を含む同社バリューチェーン全体で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する目標を設定した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素排出量をスコープ3含め2019年比45%削減する。

 同社は、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標(SBT)を設定するイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C」にも加盟済み。同社は、2021年から、役員報酬のKPIに二酸化炭素排出量を盛り込む。

 2030年までのマイルストーンとしては、スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量75%削減、スコープ3の二酸化炭素排出量では15%削減を設定。特にスコープ3の販売製品使用での二酸化炭素排出量を15%削減する。

 同社は、スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量削減のため、4億ユーロ(約507億円)を投資予定。最も二酸化炭素排出量の大きな施設100拠点において、2030年までに、グリーンビルディングへの転換やLED証明の導入、熱回収システムの導入を行う。

 すでに試験運用として、インド・チェンナイ拠点では、電力消費量の90%を風力発電で供給。インド・サナンド拠点では20%、ドイツ・バート・ローダッハでは30%を、太陽光発電で賄っている。同社の電力消費量に占める低炭素エネルギーの割合は、2019年時点で5.5%。2025年までに50%、2030年までに80%まで改善する予定。

 また同社は、低炭素モビリティに貢献する技術ポートフォリオの強化を継続。特に電気自動車(EV)ついては、過去10年間、自動車の低炭素化分野に100億ユーロ(約1.3兆円)を投じてきた。世界の車両の3分の1は、同社の低炭素化技術を活用。同社の2019年の売上の57%は、低炭素化技術から創出されている。特に、同社が開発した電気自動車(EV)向けの低電圧型「48V電動モーター」は注目度が高く、EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、EVトラック、電動自転車等でも採用されている。日本でも2019年に群馬大学とヴァレオジャパンで48V電動モーターを搭載したEVトラックを共同製作している。

 さらに同社は他にも、2019年までの間に、水消費量を2008年比46%削減、エネルギー消費量を同29%削減、包装・容器でのプラスチック消費量も同32%削減した。

【参照ページ】Valeo commits to achieving carbon neutrality by 2050 and will have already reached 45% of its objective by 2030

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 自動車部品世界大手仏ヴァレオは2月4日、スコープ3を含む同社バリューチェーン全体で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する目標を設定した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素排出量をスコープ3含め2019年比45%削減する。

 同社は、

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 自動車部品世界大手仏ヴァレオは2月4日、スコープ3を含む同社バリューチェーン全体で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する目標を設定した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素排出量をスコープ3含め2019年比45%削減する。

 同社は、

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 自動車部品世界大手仏ヴァレオは2月4日、スコープ3を含む同社バリューチェーン全体で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する目標を設定した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素排出量をスコープ3含め2019年比45%削減する。

 同社は、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標(SBT)を設定するイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C」にも加盟済み。同社は、2021年から、役員報酬のKPIに二酸化炭素排出量を盛り込む。

 2030年までのマイルストーンとしては、スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量75%削減、スコープ3の二酸化炭素排出量では15%削減を設定。特にスコープ3の販売製品使用での二酸化炭素排出量を15%削減する。

 同社は、スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量削減のため、4億ユーロ(約507億円)を投資予定。最も二酸化炭素排出量の大きな施設100拠点において、2030年までに、グリーンビルディングへの転換やLED証明の導入、熱回収システムの導入を行う。

 すでに試験運用として、インド・チェンナイ拠点では、電力消費量の90%を風力発電で供給。インド・サナンド拠点では20%、ドイツ・バート・ローダッハでは30%を、太陽光発電で賄っている。同社の電力消費量に占める低炭素エネルギーの割合は、2019年時点で5.5%。2025年までに50%、2030年までに80%まで改善する予定。

 また同社は、低炭素モビリティに貢献する技術ポートフォリオの強化を継続。特に電気自動車(EV)ついては、過去10年間、自動車の低炭素化分野に100億ユーロ(約1.3兆円)を投じてきた。世界の車両の3分の1は、同社の低炭素化技術を活用。同社の2019年の売上の57%は、低炭素化技術から創出されている。特に、同社が開発した電気自動車(EV)向けの低電圧型「48V電動モーター」は注目度が高く、EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、EVトラック、電動自転車等でも採用されている。日本でも2019年に群馬大学とヴァレオジャパンで48V電動モーターを搭載したEVトラックを共同製作している。

 さらに同社は他にも、2019年までの間に、水消費量を2008年比46%削減、エネルギー消費量を同29%削減、包装・容器でのプラスチック消費量も同32%削減した。

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