Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

【国際】フェデックス、2040年カーボンニュートラル目標。大学との共同研究にも110億円

 運送世界大手米フェデックスは3月3日、2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)目標を発表した。実現に向け、電気自動車(EV)、持続可能なエネルギー、炭素隔離の3つのテクノロジーに総額20億米ドル(約2,200億円)以上を投資する。

 運送車両のEV化では、2025年までにグローバルでの配送車両新規購入のうちEV比率を50%、2030年までに100%にまで引き上げ。さらに2040年までには保有全車両のEV切替を完了する。

 空輸では、2012年に発足した機体と運航の省エネプログラム「FedEx Fuel Sense and Aircraft Modernization」を拡大し、持続可能なジェット燃料(SAF)の導入を進める。

 施設でも省エネと再生可能エネルギー導入を、世界全5,000以上の同社施設で展開。またカーボンニュートラルを目指すクライアント企業向けのサービスラインナップも強化する。

 その上で、イエール大学に1億米ドル(約110億円)を寄付し、天然炭素回収センターを創設。大規模な炭素隔離技術の開発を共同で進める。特に最初は、空輸分のオフセットとして活用する考え。直接大気回収(DAC)だけでなく、自然軸ソリューション(NbS)の研究も行う。

 同社は2009年にサステナビリティ・アクションを開始。2020年までに運送貨物量は99%増加しつつも、二酸化炭素排出量を40%削減することに成功してきた。

【参照ページ】FedEx Commits to Carbon-Neutral Operations by 2040

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 運送世界大手米フェデックスは3月3日、2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)目標を発表した。実現に向け、電気自動車(EV)、持続可能なエネルギー、炭素隔離の3つのテクノロジーに総額20億米ドル(約2,200億円)以上を投資する。

 運送車両のEV化では、2025年までにグローバルでの配送車両新規購入のうちEV比率を50%、2030年までに100%にまで引き上げ。さらに2040年までには保有全車両のEV切替を完了する。

 空輸では、2012年に発足した機体と運航の省エネプログラム「FedEx Fuel Sense and Aircraft Modernization」を拡大し、持続可能なジェット燃料(SAF)の導入を進める。

 施設でも省エネと再生可能エネルギー導入を、世界全5,000以上の同社施設で展開。またカーボンニュートラルを目指すクライアント企業向けのサービスラインナップも強化する。

 その上で、イエール大学に1億米ドル(約110億円)を寄付し、天然炭素回収センターを創設。大規模な炭素隔離技術の開発を共同で進める。特に最初は、空輸分のオフセットとして活用する考え。直接大気回収(DAC)だけでなく、自然軸ソリューション(NbS)の研究も行う。

 同社は2009年にサステナビリティ・アクションを開始。2020年までに運送貨物量は99%増加しつつも、二酸化炭素排出量を40%削減することに成功してきた。

【参照ページ】FedEx Commits to Carbon-Neutral Operations by 2040

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 運送世界大手米フェデックスは3月3日、2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)目標を発表した。実現に向け、電気自動車(EV)、持続可能なエネルギー、炭素隔離の3つのテクノロジーに総額20億米ドル(約2,200億円)以上を投資する。

 運送車両のEV化では、2025年までにグローバルでの配送車両新規購入のうちEV比率を50%、2030年までに100%にまで引き上げ。さらに2040年までには保有全車両のEV切替を完了する。

 空輸では、2012年に発足した機体と運航の省エネプログラム「FedEx Fuel Sense and Aircraft Modernization」を拡大し、持続可能なジェット燃料(SAF)の導入を進める。

 施設でも省エネと再生可能エネルギー導入を、世界全5,000以上の同社施設で展開。またカーボンニュートラルを目指すクライアント企業向けのサービスラインナップも強化する。

 その上で、イエール大学に1億米ドル(約110億円)を寄付し、天然炭素回収センターを創設。大規模な炭素隔離技術の開発を共同で進める。特に最初は、空輸分のオフセットとして活用する考え。直接大気回収(DAC)だけでなく、自然軸ソリューション(NbS)の研究も行う。

 同社は2009年にサステナビリティ・アクションを開始。2020年までに運送貨物量は99%増加しつつも、二酸化炭素排出量を40%削減することに成功してきた。

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 運送車両のEV化では、2025年までにグローバルでの配送車両新規購入のうちEV比率を50%、2030年までに100%にまで引き上げ。さらに2040年までには保有全車両のEV切替を完了する。

 空輸では、2012年に発足した機体と運航の省エネプログラム「FedEx Fuel Sense and Aircraft Modernization」を拡大し、持続可能なジェット燃料(SAF)の導入を進める。

 施設でも省エネと再生可能エネルギー導入を、世界全5,000以上の同社施設で展開。またカーボンニュートラルを目指すクライアント企業向けのサービスラインナップも強化する。

 その上で、イエール大学に1億米ドル(約110億円)を寄付し、天然炭素回収センターを創設。大規模な炭素隔離技術の開発を共同で進める。特に最初は、空輸分のオフセットとして活用する考え。直接大気回収(DAC)だけでなく、自然軸ソリューション(NbS)の研究も行う。

 同社は2009年にサステナビリティ・アクションを開始。2020年までに運送貨物量は99%増加しつつも、二酸化炭素排出量を40%削減することに成功してきた。

【参照ページ】FedEx Commits to Carbon-Neutral Operations by 2040

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