【日本】リクルート、所定労働時間8時間・年間休日数145日の人事制度導入。リモートワークも全面展開

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　リクルートホールディングスの中間持株会社リクルートは3月18日、2021年4月1日の国内事業会社7社の統合を機に、国内約1.6万人の従業員を対象とした新たな人事制度を導入すると発表した。年間休日数を145日に増やすこと等が柱。

　まず年間休日日数を、

　リクルートホールディングスの中間持株会社リクルートは3月18日、2021年4月1日の国内事業会社7社の統合を機に、国内約1.6万人の従業員を対象とした新たな人事制度を導入すると発表した。年間休日数を145日に増やすこと等が柱。

　まず年間休日日数を、現在の130日から145日に拡大。この中には、労働基準法で取得が義務付けられた有給休暇5日分も含む。一方、所定労働時間は、1日7.5時間を8時間に延長し、年間の所定労働時間は1,800時間で変えない。

　また、育児関連休暇は、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子どもが12歳までの間で取得可能な出産・育児休暇（合計40日）を新設。各種休暇を​包含し柔軟性を高める。一方、産前産後休暇はこれまで有給としていたが、法定通り無給にする。

　また介護関連休暇・休職​は、要介護認定などの法定要件を問わず、ペットも含めた家族のために利用できるケア休暇（5日）を新設。一方、介護休暇（5日）は、これまで有給としていたが、法定通り無給とする。介護休職の日数は、統合対象となる事業会社の多くで、これまで365日だった、93日に変更。長期の休職を前提とするのではなく、リモートワークや増加する年間休日とあわせて、両立しながら働き続けることを支援する。

　働き方では、統合対象のグループ会社では、2015年から、組織単位でリモートワークの導入をはじめ、組織によっては、理由・回数を問わないリモートワークが定着しるため、人材紹介事業やカウンター事業等出社が必要な職種を除き、理由・回数を問わないリモートワークを全社に導入する。これに伴い、通勤交通費は日額上限5,000円の実費精算とし、定期券代の支給は停止する。上限内であれば条件付きで特急券料金も支給し、働く場所をより柔軟に選択できるようにした。

　今回の制度は、リクルートと、統合対象となるリクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズの7社に適用される。

【参照ページ】国内7社統合を機に、1.6万人で新しい働き方を推進　-多様な人材が、より柔軟に、創造性を発揮して働くための人事制度改訂-