国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は5月27日、企業会計報告での「経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドライン「Practice Statement Management Commentary」の改訂原案を発表した。2020年11月まで募集していたパブリックコメントの結果を踏まえたもの。
「経営者による説明」は、IASBが2010年に策定。策定の背景には、2001年の米エンロン事件をはじめとする企業の粉飾事件を契機とし、財務報告における「経営者による説明と分析（MD&A）」が業界慣行として大きくなったことがあった。日本でも、金融庁が2018年1月26日付で開示府令を改正し、2018年3月期の有価証券報告書から「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の記載が上場企業に課されるようになった。
IASBは近年、投資家のニーズに応えられるよう「Practice Statement Management Commentary」の改訂作業を開始。その中で、サステナビリティに関する情報開示についても、「経営者の説明」の中で説明することを新たに盛り込もうとしている。これにより、経営者の説明は、財務情報に関する説明から、投資家の期待に応えるため、長期的な企業価値創造やキャッシュフローに影響を与える非財務情報をも包含するものになろうとしている。
IASBが提示している改訂フレームワークは、企業の「ビジネスモデル」「戦略」「経営資源」「ステークホルダーとの関係性」「リスク」「外部環境」「財務パフォーマンス・ポジション」で構成する。この中で開示目的として、投資家にとて「マテリアル」な情報を包括的に提供しながら、規制当局や監査法人がフレームワーク遵守状況を監査できるようにすることと置いている。
IASBは、同フレームワークについて、企業に直接的な遵守義務を課すものではないが、「Practice Statement Management Commentary」を改訂することで、各国当局が自主的に受容することがあり、企業に影響を与える可能性があると伝えた。
IASBは目下、サステナビリティ基準審議会（SSB）の組成作業も進めており、今回の「Practice Statement Management Commentary」の改訂とも連動させる考え。国際統合報告評議会（IIRC）とSASBが統合したバリューレポーティング財団は5月28日、同原案の発表を歓迎した。
【参考】【国際】IFRS財団、SSB発足の準備機関設立。IOSCOもTEG組成。両者で国際サステナビリティ報告基準検討（2021年4月5日）
原案に対するパブリックコメントを2021年11月23日まで募集する。
【参照ページ】IASB consults on a new framework for management commentary reflecting changes in corporate reporting landscape
【参照ページ】IIRC and SASB welcome release of IASB Practice Statement on Management Commentary Exposure Draft
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国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は5月27日、企業会計報告での「経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドライン「Practice Statement Management Commentary」の改訂原案を発表した。2020年11月まで募集していたパブリックコメントの結果を踏まえたもの。
「経営者による説明」は、IASBが2010年に策定。策定の背景には、2001年の米エンロン事件をはじめとする企業の粉飾事件を契機とし、財務報告における「経営者による説明と分析（MD&A）」が業界慣行として大きくなったことがあった。日本でも、金融庁が2018年1月26日付で開示府令を改正し、2018年3月期の有価証券報告書から「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の記載が上場企業に課されるようになった。
IASBは近年、
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国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は5月27日、企業会計報告での「経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドライン「Practice Statement Management Commentary」の改訂原案を発表した。2020年11月まで募集していたパブリックコメントの結果を踏まえたもの。
「経営者による説明」は、IASBが2010年に策定。策定の背景には、2001年の米エンロン事件をはじめとする企業の粉飾事件を契機とし、財務報告における「経営者による説明と分析（MD&A）」が業界慣行として大きくなったことがあった。日本でも、金融庁が2018年1月26日付で開示府令を改正し、2018年3月期の有価証券報告書から「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の記載が上場企業に課されるようになった。
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国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は5月27日、企業会計報告での「経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドライン「Practice Statement Management Commentary」の改訂原案を発表した。2020年11月まで募集していたパブリックコメントの結果を踏まえたもの。
「経営者による説明」は、IASBが2010年に策定。策定の背景には、2001年の米エンロン事件をはじめとする企業の粉飾事件を契機とし、財務報告における「経営者による説明と分析（MD&A）」が業界慣行として大きくなったことがあった。日本でも、金融庁が2018年1月26日付で開示府令を改正し、2018年3月期の有価証券報告書から「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の記載が上場企業に課されるようになった。
IASBは近年、投資家のニーズに応えられるよう「Practice Statement Management Commentary」の改訂作業を開始。その中で、サステナビリティに関する情報開示についても、「経営者の説明」の中で説明することを新たに盛り込もうとしている。これにより、経営者の説明は、財務情報に関する説明から、投資家の期待に応えるため、長期的な企業価値創造やキャッシュフローに影響を与える非財務情報をも包含するものになろうとしている。
IASBが提示している改訂フレームワークは、企業の「ビジネスモデル」「戦略」「経営資源」「ステークホルダーとの関係性」「リスク」「外部環境」「財務パフォーマンス・ポジション」で構成する。この中で開示目的として、投資家にとて「マテリアル」な情報を包括的に提供しながら、規制当局や監査法人がフレームワーク遵守状況を監査できるようにすることと置いている。
IASBは、同フレームワークについて、企業に直接的な遵守義務を課すものではないが、「Practice Statement Management Commentary」を改訂することで、各国当局が自主的に受容することがあり、企業に影響を与える可能性があると伝えた。
IASBは目下、サステナビリティ基準審議会（SSB）の組成作業も進めており、今回の「Practice Statement Management Commentary」の改訂とも連動させる考え。国際統合報告評議会（IIRC）とSASBが統合したバリューレポーティング財団は5月28日、同原案の発表を歓迎した。
【参考】【国際】IFRS財団、SSB発足の準備機関設立。IOSCOもTEG組成。両者で国際サステナビリティ報告基準検討（2021年4月5日）
原案に対するパブリックコメントを2021年11月23日まで募集する。
【参照ページ】IASB consults on a new framework for management commentary reflecting changes in corporate reporting landscape
【参照ページ】IIRC and SASB welcome release of IASB Practice Statement on Management Commentary Exposure Draft
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