米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、すでに商業施設に太陽光発電パネルの設置が義務化されているが、新たにバッテリー搭載も義務化し、送配電網の負担を低減することを採択した。同ルールは今後、同州の建築基準委員会（CBSC）での審議入り、採択されれば、2023年1月1日から施行される。
【参考】【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認（2018年12月11日）
CECは、同州の主要なエネルギー政策・計画機関として、3年ごとに省エネ基準を採択している。今回は、住宅と商業施設が同州の電力全体の70%を使用し、二酸化炭素排出量の25%を占めていることから、基準の大幅引き上げを5人の委員の全会一致で採択した。
太陽光発電パネルと蓄電設備の設置が義務化されるのは、オフィス、ホテル、病院・クリニック、小売店・食料品店、レストラン、学校、劇場・ホール・コンベンションセンター。
加えて、住宅や商業施設には、ガス式よりもエネルギー消費量と排出量が少ない電気式ヒートポンプ技術を空間暖房や給湯に使用するルールを設ける。さらに、戸建住宅では、暖房や調理器具の燃料をガスから電化に切り替え、電気自動車（EV）充電スタンド導入を可能にするルールを設ける。
同州では、新規ルールの導入対象を新築物件に限定してきたが、CECは今回、大規模修繕物件に関しても、新ルールを適用することも採択した。
CECは、新ルールの導入で、今後30年間で、15億米ドルの消費者利益をもたらし、二酸化炭素排出量を1,000万t削減できると試算した。
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米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
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米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
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米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、すでに商業施設に太陽光発電パネルの設置が義務化されているが、新たにバッテリー搭載も義務化し、送配電網の負担を低減することを採択した。同ルールは今後、同州の建築基準委員会（CBSC）での審議入り、採択されれば、2023年1月1日から施行される。
【参考】【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認（2018年12月11日）
CECは、同州の主要なエネルギー政策・計画機関として、3年ごとに省エネ基準を採択している。今回は、住宅と商業施設が同州の電力全体の70%を使用し、二酸化炭素排出量の25%を占めていることから、基準の大幅引き上げを5人の委員の全会一致で採択した。
太陽光発電パネルと蓄電設備の設置が義務化されるのは、オフィス、ホテル、病院・クリニック、小売店・食料品店、レストラン、学校、劇場・ホール・コンベンションセンター。
加えて、住宅や商業施設には、ガス式よりもエネルギー消費量と排出量が少ない電気式ヒートポンプ技術を空間暖房や給湯に使用するルールを設ける。さらに、戸建住宅では、暖房や調理器具の燃料をガスから電化に切り替え、電気自動車（EV）充電スタンド導入を可能にするルールを設ける。
同州では、新規ルールの導入対象を新築物件に限定してきたが、CECは今回、大規模修繕物件に関しても、新ルールを適用することも採択した。
CECは、新ルールの導入で、今後30年間で、15億米ドルの消費者利益をもたらし、二酸化炭素排出量を1,000万t削減できると試算した。
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