香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CLPホールディングスは、香港の他、中国本土、オーストラリア、インドでも事業展開をしており、全ての地域が今回の目標の対象となる。
今回の発表では、石炭火力発電を段階的全廃の時期を従来の2050年から2040年に10年前倒しした。石炭火力発電の新設禁止の方針も維持する。
さらに今回、科学的根拠に基づく2030年目標も策定。具体的には、2030年までにスコープ1、2、及び販売電力でのスコープ3で、原単位の二酸化炭素排出量を52%削減。結果的に、1kWh当たりの排出係数目標を、従来の0.5kgから0.3kgに引き上げた。発電ベースでは、0.36kgを新目標とした。天然ガス販売での二酸化炭素排出量も2030年までに総量で28%削減する。
これに伴い、2040年の目標も、スコープ1、2、及び販売電力でのスコープ3で、原単位の二酸化炭素排出量を、従来の0.34kgから0.1kgへと大幅に削減する。代替エネルギーとしては、再生可能エネルギーと水素を挙げた。
同社は、「気候ビジョン2050」を2007年に初めて策定。それ以降、継続的にビジョンを見直し、電源の低炭素化を進めてきていた。現在の売上構成は、送配電・小売が46%、石炭火力発電23%、原子力発電13%、ガス12%、再生可能エネルギー5%、その他1%。
【参照ページ】CLP Commits to Net-Zero Emissions by 2050
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香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CLPホールディングスは、香港の他、中国本土、オーストラリア、インドでも事業展開をしており、全ての地域が今回の目標の対象となる。
今回の発表では、
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香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CLPホールディングスは、香港の他、中国本土、オーストラリア、インドでも事業展開をしており、全ての地域が今回の目標の対象となる。
今回の発表では、
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香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CLPホールディングスは、香港の他、中国本土、オーストラリア、インドでも事業展開をしており、全ての地域が今回の目標の対象となる。
今回の発表では、石炭火力発電を段階的全廃の時期を従来の2050年から2040年に10年前倒しした。石炭火力発電の新設禁止の方針も維持する。
さらに今回、科学的根拠に基づく2030年目標も策定。具体的には、2030年までにスコープ1、2、及び販売電力でのスコープ3で、原単位の二酸化炭素排出量を52%削減。結果的に、1kWh当たりの排出係数目標を、従来の0.5kgから0.3kgに引き上げた。発電ベースでは、0.36kgを新目標とした。天然ガス販売での二酸化炭素排出量も2030年までに総量で28%削減する。
これに伴い、2040年の目標も、スコープ1、2、及び販売電力でのスコープ3で、原単位の二酸化炭素排出量を、従来の0.34kgから0.1kgへと大幅に削減する。代替エネルギーとしては、再生可能エネルギーと水素を挙げた。
同社は、「気候ビジョン2050」を2007年に初めて策定。それ以降、継続的にビジョンを見直し、電源の低炭素化を進めてきていた。現在の売上構成は、送配電・小売が46%、石炭火力発電23%、原子力発電13%、ガス12%、再生可能エネルギー5%、その他1%。
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