【日本】経産省、第10回LNG産消会議開催。25ヶ国の閣僚参加も、LNG推進で一致できず

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　経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。

　LNG産消会議は、

　経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。

　LNG産消会議は、東日本大震災でガス火力発電への依存度が増し、LNG（液化天然ガス）の世界最大の消費国となった日本政府が2012年に設立。当初は、LNG市場の安定化を目的としていたが、近年は、気候変動対策として天然ガスを打ち出したい日本政府の外交政策的な場となっている。

　第10回LNG産消会議に閣僚がスピーチを行った国は、米国、カナダ、EU、ルーマニア、ギリシャ、リトアニア、ノルウェー、ロシア、オーストラリア、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、カタール、エジプト、トルコ、アルゼンチン、モーリタニア、アンゴラ、モザンビーク、パプアニューギニア、タンザニア。

　EUのエネルギー総局欧州委員は、スピーチの中で、天然ガスから再生可能ガスや水素に転換していく必要性があると主張。また「世界メタン協定」への署名を呼びかけた。米国エネルギー省資源サステナビリティ担当高官も同様に、「世界メタン協定」の重要性を強調し、署名を呼びかけるとともに、LNGについてもカーボンニュートラル型にしていく必要があると主張した。欧米からは、必ずしも経済産業省の期待するメッセージとはならなかった。

　韓国の産業通商資源部高官は、EUや米国のカーボンニュートラル重視の姿勢に同調するとともに、天然ガスを「つなぎのエネルギー」と位置づけた上で、投資を増やす政策を表明した。

【参考】【国際】米EU含む9ヶ国・地域、2030年までにメタン30%削減で合意。世界メタン協定（2021年9月19日）

　一方、経済産業省は、アジアのエネルギートランジションでLNGを重視する姿勢を強化するため、「Asia Natural Gas and Energy Association（ANGEA）」を発足。シェブロン、エクソンモービル、JERA、日揮、三菱重工業、豪サントス、韓国のSK E&S等が、創設メンバーとして加盟した。シェブロンのユーラシア・太平洋地域担当子会社の社長が議長に就任した。

【参照ページ】第10回LNG産消会議を開催しました
【参照ページ】第10回LNG産消会議