【日本】JERA、豪海底ガス田の権益取得。日本への安定供給謳う。環境NGOは反対声明

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

　東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは12月8日、豪子会社JERA Australiaを通じ、オーストラリアのバロッサ・カルディータガス田の権益を取得する発表した。豪州資源開発大手Santosの子会社との間で、同ガス田の権益12.5%を取得することを定めた権益売買契約を締結した。

　同社は、

　東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは12月8日、豪子会社JERA Australiaを通じ、オーストラリアのバロッサ・カルディータガス田の権益を取得する発表した。豪州資源開発大手Santosの子会社との間で、同ガス田の権益12.5%を取得することを定めた権益売買契約を締結した。

　同社は、2003年にダーウィンLNGプロジェクトに参画。ダーウィンLNGプロジェクトは、東ティモール海域内に位置するバユ・ウンダンガス田から供給される天然ガスを原料とし、ダーウィン液化基地でLNGを生産するプロジェクト。2006年の生産開始から約15年間、日本のLNG輸出を行ってきた。しかし、同油田は数年以内に生産を終了する見込みで、後継ガス田と位置づけられてきたのがバロッサガス田。

　バロッサガス田は、オーストラリア北部準州の沖合の連邦海域に位置するガス田。生産開始は、2025年頃を見込んでいる。同社は、同プロジェクトから、年間約42.5万tの権益相当分のLNGを引き受けるという。パートナーとともに、ゼロエミッション・プロジェクトの開発検討や、CCSプロジェクトの案件評価についても進める模様。

　これに対し、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの環境NGO5団体は12月9日、反対声明を発表。同事業がパリ協定の1.5度目標に整合しない上、「先住民族の権利に関する国連宣言」等で定められている影響を受ける先住民族の「十分な情報が提供された上での自由な事前の合意（FPIC）」が得られていないことから、JERAに対し、同事業からの即時撤退を要請した。

　JERAは今回、「アジア地域においては、経済成長を支えるためのエネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が求められています。他の化石燃料による発電と比較してCO2排出量の少ないガス火力発電は、発電出力が不安定な再生可能エネルギーを機動的に支えるという補完関係にあり、エネルギートランジションを進める上で不可欠なエネルギー源として需要は拡大を続ける見込みです。現在、世界中で問題となっているガス価格高騰でも明らかなように、競争力あるLNGの安定的な確保が益々重要になると考えられています」と綴っていた。

【参照ページ】LNGの安定的な確保に向けた豪州・バロッサガス田の権益取得について
【参照ページ】NGO緊急声明：JERAは豪州・バロッサガス田事業から撤退を！～国際協力銀行（JBIC）・民間銀行も融資契約締結を見送るべき