【日本】科学技術・イノベーション白書2022、日本の研究力が大きく低下。企業論文数は激減

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　日本政府は6月14日、「科学技術・イノベーション白書」の2022年版を閣議決定した。日本の研究力がさらに低下していることが浮き彫りとなった。

　同白書では、

　日本政府は6月14日、「科学技術・イノベーション白書」の2022年版を閣議決定した。日本の研究力がさらに低下していることが浮き彫りとなった。

　同白書では、日本の国際的な研究力について、論文数が、20年前（1997年から1999年の平均）は米国に次ぐ2位だったが、直近（2017年から2019年の平均）では4位。さらに注目度の高い論文数（Top10％補正論文）では、20年前は4位でしたが、直近は10位にまで下がっていると伝えた。一方、中国は、1980年代には15位以下だったが、現在は、論文数と注目度の高い論文数の双方で1位にまで上り詰めた。

　特に論文数の減少が顕著なのが企業。バブル経済崩壊から5年後の1996年をピークに、ずっと減少している。一方、国立大学は近年は横ばい。公立大学と私立大学は増加している。また、大学別では、トップ4大学と地方国立大学で、論文数および注目度の高い論文数の双方で減少幅が大きくなっている。また、構造的には、トップ下の大学群で以前から論文数の少なさが目立っている。

　要因分析としては、2000年代半ばから2010年の主な減少要因は、教員の研究時間割合の低下と教員数の伸び悩み。2010年代の主な減少要因は、博士課程在籍者数や原材料費のような直接的に研究の実施に関わる費用の停滞と特定した。特に、大学等教員へのサーベイ調査では、研究パフォーマンスを高める上での制約として、最も回答割合が高かったのは、研究時間だった。サーベイからは、大学等教員への大学運営雑務と教育負荷が大きく増加していることが伺える。

【参照ページ】令和4年版 科学技術・イノベーション白書