【EU】EU理事会と欧州議会、当局がEU域内の金融情報に直接アクセス可能に。マネロン対策

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　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月6日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の一環で、EU加盟国間での金融情報アクセスを確保するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。

　今回のEU指令では、

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月6日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の一環で、EU加盟国間での金融情報アクセスを確保するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。

　今回のEU指令では、EU加盟国の法執行機関及び資産回収当局は、銀行口座登録機関を相互に接続する単一のアクセスポイントを通じ、EU全域の銀行口座情報に直接アクセスできるようになる。これにより、当局は容疑者の口座がある銀行を特定することが可能となる。データ保護のためのセーフガード措置を講じ、銀行口座保有者の身元に関する限定的な情報のみが利用可能となる予定。

　また、取引記録情報について、銀行と暗号化サービス会社が法執行当局に提供するための共通フォーマットを確立する。フォーマットの詳細は、実施法で定義される予定。情報へのアクセスには、国内規則と手続き上の保護措置に従う必要がある。

【参照ページ】Security Union: Commission welcomes political agreement on providing law enforcement better and faster access to financial information