投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一覧を公表した。
NISA制度は、2014年に一般的な「NISA」、2018年に「つみたてNISA」が始まり、現在はいずれかの選択性となっている。非課税保有期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年となっている。
一方、新NISA制度では、制度を恒久化するとともに、非課税保有期間が無期限化。年間投資枠も、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円で双方の併用が可能となり、最大投資枠で年間360万円となる。そのうち、つみたて投資枠の対象商品は、現行のつみたてNISAと同様だが、成長投資枠については、信託期間20年未満、毎月分配型の商品等を除く、長期投資に相応しい上場株式や投資信託等と規定された。
現在、公募投資信託は、全体で約6,000本ある。投資信託協会は、各運用会社に、適格性があると判断した商品の届出を要請し、同協会でとりまとめ。今回、第1段として1,000本を発表した形。さらに1,000本が追加発表される予定。
今回発表された投資信託の中には、ファンド名に「ESG」がつくものが17本、「サステナブル」が2本、「グリーン」が3本、「脱炭素」が3本、「インパクト」が3本ある。全体に占める割合は小さい。
現行のNISA制度は、2024年移行の口座開設はできなくなる。但し、既存のNISA口座については、新NISA制度の枠外として存続し、非課税措置が適用される。現行NISA制度から新NISA制度へのロールオーバーはできない。
【参照ページ】NISA成長投資枠の対象商品
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投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一覧を公表した。
NISA制度は、
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投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一覧を公表した。
NISA制度は、
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投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一覧を公表した。
NISA制度は、2014年に一般的な「NISA」、2018年に「つみたてNISA」が始まり、現在はいずれかの選択性となっている。非課税保有期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年となっている。
一方、新NISA制度では、制度を恒久化するとともに、非課税保有期間が無期限化。年間投資枠も、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円で双方の併用が可能となり、最大投資枠で年間360万円となる。そのうち、つみたて投資枠の対象商品は、現行のつみたてNISAと同様だが、成長投資枠については、信託期間20年未満、毎月分配型の商品等を除く、長期投資に相応しい上場株式や投資信託等と規定された。
現在、公募投資信託は、全体で約6,000本ある。投資信託協会は、各運用会社に、適格性があると判断した商品の届出を要請し、同協会でとりまとめ。今回、第1段として1,000本を発表した形。さらに1,000本が追加発表される予定。
今回発表された投資信託の中には、ファンド名に「ESG」がつくものが17本、「サステナブル」が2本、「グリーン」が3本、「脱炭素」が3本、「インパクト」が3本ある。全体に占める割合は小さい。
現行のNISA制度は、2024年移行の口座開設はできなくなる。但し、既存のNISA口座については、新NISA制度の枠外として存続し、非課税措置が適用される。現行NISA制度から新NISA制度へのロールオーバーはできない。
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