英人権NGOのKnowTheChainは7月20日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2023年ランキング「2023 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。日本企業も7社。同ランキングは2016年、2018年、2020年にも実施され、今回が4回目。
評価対象となった企業は、コカ・コーラ・カンパニー、コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）、ペプシコ、ダノン、ネスレ、ユニリーバ、ケロッグ、キャンベル・スープ、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、ハーシー、クラフト・ハインツ、タイソン・フーズ、ウォルマート、カルフール、テスコ、ウールワース、コストコ等。日本企業では、味の素、明治ホールディグス、サントリー食品インターナショナル、ヤクルト本社、キッコーマン、イオン、セブン&アイホールディングスが対象となり、前回の3社から大幅に増えた。
評価は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づき、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計12項目で実施される。また、2次サプライヤー以降での対策についても要素が全面的に採用された。
（出所）KnowTheChain
今年の首位は、前回首位のテスコを上回ったウールワース。すでにリスクを特定を行った上で、状況を開示しており、マレーシアでの強制労働の極めて深刻なリスク、中国とベトナムの国内移住労働者に関するリスク、タイとベトナムでのリスクの増加、バングラデシュとインドでの強制労働リスク等を示している。また、高リスク地域に関する報告だけでなく、原料レベルでの高リスクについても品目毎に開示を行っている。
2位以下は、テスコ、JMスマッカー、コールズ、ユニリーバ、セインズベリー、ハーシー、ネスレ、ウィルマー・インターナショナル、ウォルマート、サントリー食品インターナショナルの順。サントリー食品インターナショナルは、前回は43位中38位だったが、今回は11位と大幅に順位を上げた。
他の日本企業は、イオンが22位、味の素が25位、セブン&アイ・ホールディングスが34位、明治ホールディングスが36位。このうちイオンとセブン&アイ・ホールディングスが前回も対象となっていたが、方針ではなく実行の評価比重が高まったことで、評価が伸びなかった。味の素と明治ホールディングスは、初登場で一定の位置につけた。
全体の状況では、世界大手60社の平均点は、100点満点中16点。首位のウールワースでも33点にとどまっており、改善の余地が大きい。ランク上位に位置した企業では、新型コロナウイルス・パンデミック下で、生産事業者への支払いサイトの前倒し、労働契約の期限拡大、事業継続のためのプレミアム報酬支払い等を行っていた。
分野別では、人材採用時の募集・斡旋手数料等での強制労働対策での平均スコアが13点にとどまった。日本企業平均は6点とさらに悪かった。労働者の声と救済メカニズムに関しても、評価は非常に低く、各々100点満点中9点と6点だった。日本企業平均はやはり悪く、各々4点と0点だった。
【参照ページ】2023 Food & Beverage BENCHMARK FINDINGS REPORT
【参照ページ】2022-2023 BENCHMARK METHODOLOGY REVISION
【参照ページ】2023年KnowTheChain食品・飲料セクターベンチマーク
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英人権NGOのKnowTheChainは7月20日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2023年ランキング「2023 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。日本企業も7社。同ランキングは2016年、2018年、2020年にも実施され、今回が4回目。
評価対象となった企業は、
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英人権NGOのKnowTheChainは7月20日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2023年ランキング「2023 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。日本企業も7社。同ランキングは2016年、2018年、2020年にも実施され、今回が4回目。
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評価対象となった企業は、コカ・コーラ・カンパニー、コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）、ペプシコ、ダノン、ネスレ、ユニリーバ、ケロッグ、キャンベル・スープ、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、ハーシー、クラフト・ハインツ、タイソン・フーズ、ウォルマート、カルフール、テスコ、ウールワース、コストコ等。日本企業では、味の素、明治ホールディグス、サントリー食品インターナショナル、ヤクルト本社、キッコーマン、イオン、セブン&アイホールディングスが対象となり、前回の3社から大幅に増えた。
評価は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づき、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計12項目で実施される。また、2次サプライヤー以降での対策についても要素が全面的に採用された。
（出所）KnowTheChain
今年の首位は、前回首位のテスコを上回ったウールワース。すでにリスクを特定を行った上で、状況を開示しており、マレーシアでの強制労働の極めて深刻なリスク、中国とベトナムの国内移住労働者に関するリスク、タイとベトナムでのリスクの増加、バングラデシュとインドでの強制労働リスク等を示している。また、高リスク地域に関する報告だけでなく、原料レベルでの高リスクについても品目毎に開示を行っている。
2位以下は、テスコ、JMスマッカー、コールズ、ユニリーバ、セインズベリー、ハーシー、ネスレ、ウィルマー・インターナショナル、ウォルマート、サントリー食品インターナショナルの順。サントリー食品インターナショナルは、前回は43位中38位だったが、今回は11位と大幅に順位を上げた。
他の日本企業は、イオンが22位、味の素が25位、セブン&アイ・ホールディングスが34位、明治ホールディングスが36位。このうちイオンとセブン&アイ・ホールディングスが前回も対象となっていたが、方針ではなく実行の評価比重が高まったことで、評価が伸びなかった。味の素と明治ホールディングスは、初登場で一定の位置につけた。
全体の状況では、世界大手60社の平均点は、100点満点中16点。首位のウールワースでも33点にとどまっており、改善の余地が大きい。ランク上位に位置した企業では、新型コロナウイルス・パンデミック下で、生産事業者への支払いサイトの前倒し、労働契約の期限拡大、事業継続のためのプレミアム報酬支払い等を行っていた。
分野別では、人材採用時の募集・斡旋手数料等での強制労働対策での平均スコアが13点にとどまった。日本企業平均は6点とさらに悪かった。労働者の声と救済メカニズムに関しても、評価は非常に低く、各々100点満点中9点と6点だった。日本企業平均はやはり悪く、各々4点と0点だった。
【参照ページ】2023 Food & Beverage BENCHMARK FINDINGS REPORT
【参照ページ】2022-2023 BENCHMARK METHODOLOGY REVISION
【参照ページ】2023年KnowTheChain食品・飲料セクターベンチマーク
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