英リシ・スナク首相は10月4日、イングランド地方を対象とした禁煙法案を導入する政策を発表した。青少年向けの電子たばこの販売規制も強化する意向。
スナク首相は今回、英国では現在、がん死亡の約25%が喫煙が原因であり、イングランド地方だけで毎年64,000人が死亡していると指摘。経済的損失も毎年170億ポンド発生しているとした。さらに、喫煙者の約80%が20歳未満で喫煙を始めており、若年者喫煙を防ぐ必要があると強調した。
現在、英国では18歳以上であれば喫煙できる。これに対し、今回の新法では、2009年1月1日以降に生まれた人が18歳になる年から毎年喫煙可能年齢を1歳ずつ引上げていく。実現すると、当該年齢未満の人は生涯たばこが買えなくなる。
英政府は、いま対策を行わなければ、2022年に発表された独立機関による政策レビューで、2030年までに50万人近くが喫煙で死亡すると推定されていると紹介。反対に今対策を始めれば、医療・介護制度で数十億ポンドを節約できると語った。
電子たばこについては、禁煙の手段になる反面、若者の電子たばこ喫煙者が過去3年間で3倍に増加しており、若年者向け対策を同様に進めるべきとした。そこで、電子たばこ（VAPE）のフレーバーや説明書きを規制し、若者向けのターゲット訴求を排除。小売店での陳列も規制し、菓子コーナー等での陳列や広告を制限する。また、環境面からも、使い捨てVAPEの販売を制限する。ニコチン以外のVAPEが購入可能となっている規制の穴も埋める。
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英リシ・スナク首相は10月4日、イングランド地方を対象とした禁煙法案を導入する政策を発表した。青少年向けの電子たばこの販売規制も強化する意向。
スナク首相は今回、
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現在、英国では18歳以上であれば喫煙できる。これに対し、今回の新法では、2009年1月1日以降に生まれた人が18歳になる年から毎年喫煙可能年齢を1歳ずつ引上げていく。実現すると、当該年齢未満の人は生涯たばこが買えなくなる。
英政府は、いま対策を行わなければ、2022年に発表された独立機関による政策レビューで、2030年までに50万人近くが喫煙で死亡すると推定されていると紹介。反対に今対策を始めれば、医療・介護制度で数十億ポンドを節約できると語った。
電子たばこについては、禁煙の手段になる反面、若者の電子たばこ喫煙者が過去3年間で3倍に増加しており、若年者向け対策を同様に進めるべきとした。そこで、電子たばこ（VAPE）のフレーバーや説明書きを規制し、若者向けのターゲット訴求を排除。小売店での陳列も規制し、菓子コーナー等での陳列や広告を制限する。また、環境面からも、使い捨てVAPEの販売を制限する。ニコチン以外のVAPEが購入可能となっている規制の穴も埋める。
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