気候データ運営委員会（CDSC）であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領とマイケル・R・ブルームバーグ国連事務総長特使は12月2日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、企業の気候関連データベース「ネットゼロ・データ・パブリック・ユーティリティ（NZDPU）」の概念実証（PoC）を発表した。
【参考】【国際】CDP、NZDPUに気候変動データ提供へ。2024年設問票回答からXBRL対応も（2023年9月24日）
マクロン大統領とマイケル・ブルームバーグ国連気候変動担当特使は2021年9月、CDSCの創設を発表し、2022年6月に正式に設立。元米国証券取引委員会（SEC）委員長のメアリー・シャピロ氏が委員長を務め、2022年11月に「NZDPU開発のための提言」を発表。金融機関向けのデータベースとして、NZDPUの開発に着手していた。また、COP28でPoCを発表すると事前予告していた。
今回発表したPoCでは、企業のスコープ1、2、3の排出量データと、削減目標データを収集データとして特定。まずCDPを通じて提出されたデータを基にデータベースを構築する。PoCに関する意見を幅広く集めるため、2024年3月1日までパブリックコメントを募集する。
NZDPUは、当初は金融機関を想定ユーザーとしていたが、現在は、政府、アカデミアの他、スコープ3算定のためのデータ収集や他社比較を行う企業も主要ユーザーとして認識されている。また、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRS S2」や、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）の開示内容も考慮し、NZDPUとして収集していくデータ項目を広げていくことも検討する。
NZDPUは、長期的には、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のグローバル気候行動ポータル（GCAP）に統合され、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のポータル内で閲覧できるデータベースとして発展させていくことを想定している。
すでに、NZDPUは6月、シンガポール通貨管理庁（MAS）及びシンガポール取引所（SGX）グループとの連携を開始し、データ伝送実証をスタート。MASはProject Greenprintを発足し、参加企業が排出量データをNZDPUに送信できるようにする考え。
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気候データ運営委員会（CDSC）であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領とマイケル・R・ブルームバーグ国連事務総長特使は12月2日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、企業の気候関連データベース「ネットゼロ・データ・パブリック・ユーティリティ（NZDPU）」の概念実証（PoC）を発表した。
【参考】【国際】CDP、NZDPUに気候変動データ提供へ。2024年設問票回答からXBRL対応も（2023年9月24日）
マクロン大統領とマイケル・ブルームバーグ国連気候変動担当特使は
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気候データ運営委員会（CDSC）であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領とマイケル・R・ブルームバーグ国連事務総長特使は12月2日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、企業の気候関連データベース「ネットゼロ・データ・パブリック・ユーティリティ（NZDPU）」の概念実証（PoC）を発表した。
【参考】【国際】CDP、NZDPUに気候変動データ提供へ。2024年設問票回答からXBRL対応も（2023年9月24日）
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気候データ運営委員会（CDSC）であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領とマイケル・R・ブルームバーグ国連事務総長特使は12月2日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、企業の気候関連データベース「ネットゼロ・データ・パブリック・ユーティリティ（NZDPU）」の概念実証（PoC）を発表した。
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マクロン大統領とマイケル・ブルームバーグ国連気候変動担当特使は2021年9月、CDSCの創設を発表し、2022年6月に正式に設立。元米国証券取引委員会（SEC）委員長のメアリー・シャピロ氏が委員長を務め、2022年11月に「NZDPU開発のための提言」を発表。金融機関向けのデータベースとして、NZDPUの開発に着手していた。また、COP28でPoCを発表すると事前予告していた。
今回発表したPoCでは、企業のスコープ1、2、3の排出量データと、削減目標データを収集データとして特定。まずCDPを通じて提出されたデータを基にデータベースを構築する。PoCに関する意見を幅広く集めるため、2024年3月1日までパブリックコメントを募集する。
NZDPUは、当初は金融機関を想定ユーザーとしていたが、現在は、政府、アカデミアの他、スコープ3算定のためのデータ収集や他社比較を行う企業も主要ユーザーとして認識されている。また、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRS S2」や、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）の開示内容も考慮し、NZDPUとして収集していくデータ項目を広げていくことも検討する。
NZDPUは、長期的には、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のグローバル気候行動ポータル（GCAP）に統合され、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のポータル内で閲覧できるデータベースとして発展させていくことを想定している。
すでに、NZDPUは6月、シンガポール通貨管理庁（MAS）及びシンガポール取引所（SGX）グループとの連携を開始し、データ伝送実証をスタート。MASはProject Greenprintを発足し、参加企業が排出量データをNZDPUに送信できるようにする考え。
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