日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努力することが望ましいとしている。
今回の変更では、個別の基準23品目（印刷用紙、温水器等4品目、自動車等）に関し、基準等を引き上げた。主な変更内容は、
- ヒートポンプ式電気給湯器を始めとした7品目で、カーボンフットプリントの算定及び開示を配慮事項に設定
- 電気便座、ヒートポンプ式電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器で、エネルギー消費効率基準を強化
- 乗用車、小型貨物車で、燃費基準値の引上げ
- 印刷用紙に関し、総合評価の計算式を見直し（総合評価値の引上げ、古紙パルプと森林認証材パルプ等を同等に評価、古紙パルプ配合率の最低保証の撤廃及び管理木材パルプを新たに区分し評価）
- プロジェクター、シュレッダーで、タイプⅠ環境ラベル「エコマーク」の活用に係る判断の基準を追加
また、5,000ルーメン以上のプロジェクターと、ハイブリッド給湯器がグリーン購入の対象に追加された。
【参照ページ】グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
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日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努力することが望ましいとしている。
今回の変更では、
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日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努力することが望ましいとしている。
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今回の変更では、個別の基準23品目（印刷用紙、温水器等4品目、自動車等）に関し、基準等を引き上げた。主な変更内容は、
- ヒートポンプ式電気給湯器を始めとした7品目で、カーボンフットプリントの算定及び開示を配慮事項に設定
- 電気便座、ヒートポンプ式電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器で、エネルギー消費効率基準を強化
- 乗用車、小型貨物車で、燃費基準値の引上げ
- 印刷用紙に関し、総合評価の計算式を見直し（総合評価値の引上げ、古紙パルプと森林認証材パルプ等を同等に評価、古紙パルプ配合率の最低保証の撤廃及び管理木材パルプを新たに区分し評価）
- プロジェクター、シュレッダーで、タイプⅠ環境ラベル「エコマーク」の活用に係る判断の基準を追加
また、5,000ルーメン以上のプロジェクターと、ハイブリッド給湯器がグリーン購入の対象に追加された。
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