食品機械世界大手独GEAグループは12月12日、2024年3月に同社移行計画「気候移行計画2040」を公表すると発表した。同計画では、スコープ3を含むバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減目標を短期、中期、長期で設定し、実施すべき対策、時期、必要な投資金額も示す。
また、2024年4月30日開催の株主総会では、「Say on Climate」として気候移行計画2040に関する決議を行い、今後3年毎に進捗状況の議決を求めていくとも発表。さらに、スコープ3カテゴリー11「販売製品使用」での排出量削減を執行委員会の長期変動報酬に織り込み、2040年までに自社事業所のカーボンニュートラル化に総額1.8億ユーロ（約275億円）の投資も行うとした。
同社の気候移行計画2040では、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目標に設定。中核3分野として、「事業の移行」「製品ポートフォリオの移行」「サプライチェーン上流のカーボンニュートラル化」を掲げた。具体的には、事業移行として2030年までに自家発電による再生可能エネルギー比率を25%まで高める等、再生可能エネルギー転換を進める他、気候変動に配慮した建築インフラ投資も実施。
製品ポートフォリオの移行では、資源効率の高いソリューション開発を通じ、顧客の製品使用での二酸化炭素排出量を削減。サプライチェーン上流のカーボンニュートラル化では、サプライヤーに対し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）承認済みの目標設定を要求し、低排出輸送への転換を支援する。
また今回の発表では、目標を引き上げる2030年までのスコープ3を含む二酸化炭素排出量削減の中期目標の中身と、新たに設定した2026年までのスコープ1、スコープ2排出量の短期目標を明示。中期目標では、2030年までにスコープ1、スコープ2で2019年比80%削減し、スコープ3のうち製品関連での排出量を同年比27.5%削減。短期目標では、2026年までにスコープ1、スコープ2排出量を同年比60%削減とした。
移行計画の2040年カーボンニュートラル目標および中期目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）に申請済みで、いずれも2024年第1四半期に承認を受ける予定。
経営陣の長期変動報酬への販売製品使用での排出量削減連動では、2024年からスコープ1からスコープ3まで全てを対象に目標を設定。2022年以降、すでに経営陣の長期変動報酬には、スコープ1とスコープ2の排出量削減が考慮されているが、今回新たにスコープ3を対象に加える。
自社事業所のカーボンニュートラル化に向けた投資では、2040年までに総額1.8億ユーロ（約275億円）を投資。化石燃料の段階的廃止、全車両の電気自動車（EV）転換、再生可能エネルギー発電の独自開発、事業所へのエネルギー・マネジメント・システムの追加導入、省エネ化のための建物の改修等を進める。
【参照ページ】GEA UPS AMBITIOUS CLIMATE TARGETS AND IS THE FIRST COMPANY IN THE DAX INDEX FAMILY TO ASK SHAREHOLDERS TO VOTE ON ITS PATH TO NET ZERO
【画像】GEA
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食品機械世界大手独GEAグループは12月12日、2024年3月に同社移行計画「気候移行計画2040」を公表すると発表した。同計画では、スコープ3を含むバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減目標を短期、中期、長期で設定し、実施すべき対策、時期、必要な投資金額も示す。
また、2024年4月30日開催の株主総会では、
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食品機械世界大手独GEAグループは12月12日、2024年3月に同社移行計画「気候移行計画2040」を公表すると発表した。同計画では、スコープ3を含むバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減目標を短期、中期、長期で設定し、実施すべき対策、時期、必要な投資金額も示す。
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また、2024年4月30日開催の株主総会では、「Say on Climate」として気候移行計画2040に関する決議を行い、今後3年毎に進捗状況の議決を求めていくとも発表。さらに、スコープ3カテゴリー11「販売製品使用」での排出量削減を執行委員会の長期変動報酬に織り込み、2040年までに自社事業所のカーボンニュートラル化に総額1.8億ユーロ（約275億円）の投資も行うとした。
同社の気候移行計画2040では、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目標に設定。中核3分野として、「事業の移行」「製品ポートフォリオの移行」「サプライチェーン上流のカーボンニュートラル化」を掲げた。具体的には、事業移行として2030年までに自家発電による再生可能エネルギー比率を25%まで高める等、再生可能エネルギー転換を進める他、気候変動に配慮した建築インフラ投資も実施。
製品ポートフォリオの移行では、資源効率の高いソリューション開発を通じ、顧客の製品使用での二酸化炭素排出量を削減。サプライチェーン上流のカーボンニュートラル化では、サプライヤーに対し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）承認済みの目標設定を要求し、低排出輸送への転換を支援する。
また今回の発表では、目標を引き上げる2030年までのスコープ3を含む二酸化炭素排出量削減の中期目標の中身と、新たに設定した2026年までのスコープ1、スコープ2排出量の短期目標を明示。中期目標では、2030年までにスコープ1、スコープ2で2019年比80%削減し、スコープ3のうち製品関連での排出量を同年比27.5%削減。短期目標では、2026年までにスコープ1、スコープ2排出量を同年比60%削減とした。
移行計画の2040年カーボンニュートラル目標および中期目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）に申請済みで、いずれも2024年第1四半期に承認を受ける予定。
経営陣の長期変動報酬への販売製品使用での排出量削減連動では、2024年からスコープ1からスコープ3まで全てを対象に目標を設定。2022年以降、すでに経営陣の長期変動報酬には、スコープ1とスコープ2の排出量削減が考慮されているが、今回新たにスコープ3を対象に加える。
自社事業所のカーボンニュートラル化に向けた投資では、2040年までに総額1.8億ユーロ（約275億円）を投資。化石燃料の段階的廃止、全車両の電気自動車（EV）転換、再生可能エネルギー発電の独自開発、事業所へのエネルギー・マネジメント・システムの追加導入、省エネ化のための建物の改修等を進める。
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